”援助大国”はどこへ行った
それにしても対中ＯＤＡの９割を占める対中円借款の激減ぶりは際立つ。２００３年度の供与額は９６７億円で、過去最高だった２０００年度の２１４４億円に比べ、実に半減した。わずか３年である。中国自体の経済発展や軍事費増大が日本国内の世論を刺激し、対中ＯＤＡ削減を招いたほか、援助の重点対象そのものがインフラ整備から、環境対策や人材育成などにシフトしたことも背景にある。
「１０％近い高度成長を続ける中国に、貴重な血税を援助する必要があるのか」という分かりやすい議論が対中援助削減論を主導、日本政府も３年後の２００８年度をめどに円借款については停止する方針を中国側にも伝えたようだ。２００５年度のＯＤＡ政府予算が前年度比３．８％減の７８６２億円と６年連続で減少したのもむべなるかな、である。
３月７日（月）、外務省で開かれたＯＤＡの基本方針を話し合う「ＯＤＡ総合戦略会議」第２１回会合でも対中援助をめぐって議論が展開され、町村信孝外相も「いかに（停止に向け）軟着陸させるか、中国側と意見交換を始めた」と言明、停止方針を確認した。
然るに問題は日本以外の先進国。対照的に、米国、フランス、ドイツなどが増額に踏み切ったからだ。英国も今年７月にスコットランド・グレンイーグルスで開催するサミットではアフリカ貧困問題を主要議題に設定しており、援助が大きなテーマになる見通し。そうした中で、大幅削減路線に転換した日本は難しい立場に追い込まれることも懸念される。
折りしも、アナン国連事務総長の特別顧問として、ジェフリー・サックス米コロンビア大学教授が３月７日に町村外相と会談。サックス教授から、日本同様に国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツが、ＯＤＡを２０１４年までに対ＧＮＰ（国民総生産）比で０．７％に引き上げる方針だと指摘され、苦しそうだった。ちなみに日本は０．２％程度。ＯＤＡの集票力は抜群だっただけに、政治外交面での影響力低下が心配だ。
