トランプ米政権、対イランでサイバー戦争も

話しているのは田中浩一郎慶応大学教授（左）、隣は高橋和夫放送大学名誉教授

両氏は昨年6月8日、同じ記者クラブで「イラン総選挙」について会見したが、肩書きが変わっていた。田中氏は日本エネルギー経済研中東研究センター長、高橋氏は「名誉」が付いてなかった。

高橋氏はトランプ政権のイラン認識についてオバマ政権高官にイランと親しい人脈がいたのに対し、トランプ政権には誰もいないほか、大統領就任前からイランを攻撃していた点を指摘し、イラン核合意からの離脱は当然のことであるとの認識を示した。

オバマ民主党政権のケリー国務長官は娘婿がイラン人であった上、ヴァレリー・ジャネット大統領補佐官はイラン生まれであることを明らかにし、イランと親しい人脈が政権内にもいたことを指摘した。

また、イランに軍事攻撃を行う最悪のシナリオについては爆弾の雨を降らせるだけではなく、サーバー攻撃の可能性もあり得ると強調した。

米国は2009～10年、イラン国内の核燃料施設でウラン濃縮用遠心分離機を破壊するマルウェア「スタクスネット」（Stuxnet）を仕掛けた。ナタンズのウラン濃縮施設で破壊されたのは全体の1割に相当する1000台の遠心分離機だった。

米国と共同で開発に当たったイスラエルは否定しているものの、事実とみられている。

米国はイラン核開発を抑制するための外交努力が失敗し、軍事衝突に発展した場合、「ニトロゼウス」のコードネームでイラン攻撃を準備していることが2016年2月17日（Update）付のニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

この計画はオバマ政権の早い時期に策定されたが、核合意を受け延期されている。ニトロゼウスが敢行されれば、恐らく全面戦争になるものとみられる。