近ザラ時代の社会保障改革

 

 

ゲスト：野田佳彦（のだ・よしひこ）氏（前首相）
テーマ：消費税これまで・これから①
2018年11月7日＠日本記者クラブ

野田佳彦前首相が2012年の３党合意当時を振り返り、消費税についての考え方、財政再建へ向けての思いを語った。期間は2011年9月2日～12年1月13日。

・消費税に取り組む必要性を強く感じたのは2010年の参院選前後だった。自分は財務大臣で、菅直人首相（当時）が消費増税について言及した。ギリシャの信用不安を始め南欧を含め欧州全体に債務危機が広がっていた状況があった。

・国際会議に出ると、財政の健全化と経済の成長をどう両立させるかがテーマだった。どちらかというと、財政の健全化に軸足を置いて、経済成長をチェックする雰囲気だった。

・消費税は真剣に向き合っていかなければいけないとの思いがあった。財政運営戦略（2011年6月)をつくった。閣議決定もした。プライマリー・バランス（基礎的財政収支＝入ってくる税収の範囲内で経費を賄って新しい借金をしない）の黒字化を2020年度までに果たす。15年度までに赤字を半分にする。

・他国はもっと厳しい内容だった。13年までに財政収支（国債費を含んで収支をとんとんにもっていく）の赤字を半減し、16年度には黒字化する。

・コミュニケで「日本はユニークで」と特出しされた。このユニークを削ってくれと言う交渉を水面下でやった。日本の交渉についても「Welcome」という言葉を入れて欲しいという交渉を行った。日本だけサーチライトを当てられると大変だという危機感があった。

・英エコノミストに日本の特集記事が出た。タイトルは「日本化する欧米」。日本化というのは「先送りをする」こと。やるべきことをやらない。これ以上先送りをできないテーマは財政の問題ではないかと思った。民主党代表選挙（2011年8月29日）でもこれを意識しながら、決選投票で小沢一郎グループの支持を受けた海江田万里経産相に逆転勝利した。

・野田内閣は「社会保障と税の一体改革」を最優先した。意味するところは社会保障の充実安定と財政再建を同時に達成するのが目標だ。超高齢社会にどう対応するのかと少子化への対応だ。

・高齢化には50年ほど前の昭和30年代にできた国民皆保険で対応してきたが、国民皆保険は超高齢化社会に対応できなくなった。平均寿命70歳弱の時代だったが、今は100歳時代。昔は古希という言葉にリアリティーがあった。団塊世代が2022年に後期高齢者に入る。団塊世代はもう古希ではない。近年ざらになった。「近ザラ」と言っている。

・少子化が進んでいて、支える側が少なくなっている。9人か10人くらいの働き盛りが1人のお年寄りを支える胴上げの社会。今は3人で1人を支える騎馬戦の時代。まもなく避けて通れないのが1人が1人を支える肩車の時代。支える側の社会保障も考えなければならない。人生前半の社会保障と言っている。

・安倍晋三首相は全世代型社会保障と言っているが、子育て支援を含めて前半の社会保障を手厚くすることが社会保障の本質だと思う。

・これらをやっていくことはただではできない。オールジャパンでやっていくためには消費税を充てるしかない。財政健全化も達成する。

・昭和20年は敗戦の年。財政の国際的比較は公的残高の対GDP比で行われる。経済の規模に対してどれだけ借金を背負っているか。200％だった。相当悪かった。ここから日本の戦後は始まった。高度成長を遂げ日本の財政も好転してきた。歳入と歳出が一番近づいたのは1990年。歳出は70兆円、歳入は60兆円。

・90年の歳出は70兆円。それから右肩上がりとなり、2000年は80兆円、10年は90兆円、いまは100兆円に届く時代になった。歳入はピークの90年が60兆円だったのが00年は50兆円、10年は40兆円。出る方は右肩上がり、入る方は右肩下がり。「ワニの口」と財務省は言っている。公的債務残高の対GDP比は今年度中に240％に達する。終戦のときが200％。73年かけて結局悪くなっている。

・防衛費は5％程度。一番支出の中に占めているのは少子高齢化に伴う社会保障関係費が急増していて昔の軍事費に当たるぐらいの批准を占めている。この静かなる有事にどう対応するか。これが日本にとって一番大きな課題だと思う。この課題にするために消費税引き上げを決めた。これは3党合意の根幹に関わる状況だ。

・そこで決まったのが3党合意（2012年）。野田民主党政権は当時の消費税率5％を2段階で10％に引き上げることを決め、法制化もした。消費税率は14年4月に８％へ上がったが、安倍首相は景気低迷などを理由に、再増税を２度先送りした。10％とするのは19年10月。

・民主党内の議論はサイコロのように「振り出し」に戻ることがよくある。民主党内も小沢一郎氏が反対しボロボロになった。私はこのテーマは絶対先送りしてはいけないと思っていたので、51対49でも決めるときには決めなければいけない。ようやく自民党と向き合う局面にきた。谷垣禎一自民党総裁と議論をした。公明党も入れて合意を取り付け、8本の法律を出した。

・どこかの政権が消費税を上げなければいけないことは誰もが分かっていた。与野党が責任を持ち合おうというのが3党合意の精神だった。政争の具にしない。これが3党合意に至るまでの背景にあった。

・残念ながら今もその精神が残っているかというと風前の灯火だ。事実上なくなってしまったと思わざるを得ない。5％から8％への消費税引き上げは安倍首相が14年に行ったが、10％への上げは2回先送りとなった。選挙の争点になったほか、使途変更も争点となった。

・3党合意の精神はお互いに責任を持ち合うことだから、突然争点にするのは魂を分かっていないとしか言いようがない。

・国会で質したが、安倍首相は「政争の具にはしていない。選挙の争点にはしました」と答弁だった。政党間の最大の政争は選挙だと思う。この感覚の違いが今も1つの大きなわだかまりとして残っている。