「世界経済も鈍化すれど、景気後退には陥るまい」門間一夫氏

 

 

ゲスト：門間一夫みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト
テーマ:2019年の経済展望
2019年1月15日＠日本記者クラブ

 

門間一夫みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストが1月15日、「2019年の経済展望」と題して日本記者クラブで話した。同氏は日銀の元調査統計局長、理事。

・世界経済は2017年が非常に良かった。実質GDPで1.9％成長。18年は反動で0.9％成長（みずほ総研予測値）にとどまった。19年は普通の状態に戻る。あわてないこと、あまり悲観的になる必要はない。

・18年の世界経済の調整色は強まり、この先もう一段強まっていく可能性は高いものの、景気後退など深い調整までは至らない可能性のほうが高い。

・米国は難しい判断にきている。利上げするかしないのか米連邦準備制度理事会（FRB）は白紙だと思う。白紙の状態を出しながら、それをどう表現するかは実にチャレンジングだ。

・パウエルFRB総裁はFOMC（FRB幹部と地区連銀総裁からなる金融政策を決める委員会）で毎回会見を開く。昨年は8回中4回だった。ノイズとなるかどうか。物価だけみて政策を運営していいのか。金融面での不均衡も注目する必要がある。

・ユーロ圏の成長率は17年は予想を上回る好調ぶりを示したが、18年は反動もあって減速。イタリアではポピュリスト政権の下で財政支出の増大圧力が強く、市場金利の上昇要因となっている。フランスも最近ややそうした動き。

・コア・インフレ率は1％近辺で横ばい圏内にあり、インフレ目標である「2％近く」まで着実に上がるかどうか不確実性は大きい。欧州中央銀行（ECB）は19年夏まで現状の政策金利を据え置く姿勢を明確にしているが、その後利上げを実現できるかどうかは物価情勢次第の面が大きい。

・中国経済は減速傾向が次第にはっきりしてきている。減速の背景は①企業の過剰債務への政策的な取り組み②米国との摩擦－などでもう少し悪化しそう。最近目立つのは自動車販売で、18年は28年ぶりにマイナスとなった。米中対立の激化に伴う消費者コンフィデンスの低下を反映している。

・中国の企業債務はGDP比で200％を超える水準だ。この水準に達した国（日本、スペイン）はその後バブルが崩壊した。国家資本主義だから、面子もある。中国政府も急速に落とすのではなく、さじ加減が難しい。危機感を持って取り組んでいる。債務の調整が進めば当面の成長には鈍化要因になるが、成長の持続性にはプラス。

・世界2位の国で18～23年は5.7％成長。これはすごいが、人口も減少過程に入っていくし、産業構造の変換も大変だ。「安くて低賃金」で稼ぐのではなく、世界最先端の技術で稼ぐと「製造2025」でうたったが、これが米国の逆鱗に触れている。産業変革の重要性を認識しているものの、米国から「それをやるな」と言われ、板挟みになっている。債務以外にも重要な問題が多い。

・日本は16年半ばから17年にかけてが非常に良かった。中国の投資需要、半導体関連の需要急増などを中心に輸出・生産とも力強く伸びていたが、18年入り後は一服。反動がきている。世界とつながっており、中国向け輸出が減速している。

・中国向け輸出は17年が絶好調だった。工作機械の受注は倍増していた。18年はその反動が出ており、前年比のマイナス幅が拡大してきている。これが起こるのはある意味でしようがない。

・半導体はデータセンターや自動車向けなどの新市場拡大もあり、第4次半導体革命。スーパーサイクルとか景気のよい言葉がはびこった。長期的な見通しは引き続き良好ながら、足下は減速。メモリーやフラットパネルのための設備投資も世界的に一服してきたため、製造装置の販売は高水準ながら頭打ち感が出ている。

・東京エレクトロンは冬のボーナスだけで280万円。今年はアゲインストになってくる。世界経済はいろんなことが起きていて、トランプだけが悪いわけではない。

・景気拡大の期間は19年1月で戦後最長となる。「実感がない」とおっしゃるが、当たり前で「低空飛行」。いざなぎ景気のときも実感がないといわれてきた。それより低い。潜在成長率の対比でいうと、日本は相当頑張っている。これで実感がないんだったら、実感のある景気はもう日本にはこない。

・「景気」という言葉はもう使わないほうがいい。「景気が良い」というと、それに合う実感のときはもうないわけですから、世の中にないことにいつまでも拘っていてもしようがない。「景気が良い」とか「景気が悪い」とかもう言わない。