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「やめる自由のない技能実習制度は廃止を」鳥井一平氏

カテゴリー: 働き方改革

2019/04/26  20:08


 

「技能実習は廃止すべき」と主張する鳥井一平氏

 

ゲスト:鳥井一平(特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事)
テーマ:日本の労働を誰が支えるのか
2019年4月26日@日本記者クラブ

 

外国人の権利保護運動を続けてきた移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)の鳥井一平理事長が外国人の受け入れ政策の変遷をたどりながら、現制度の問題点を指摘した。

・移民政策とかどうかという問題ではない。移民がいるのに移民政策がないということはない。まっとうな移民政策ではないことに問題がある。

・昨年秋の臨時国会で改正入管法が成立した。特定技能1号、2号が創設され、入管局が入管庁に昇格した。事実を正面から見ていないことに驚いた。

・外国人というのは日本独特の使い方ではないか。移住労働者と呼んだほうが正確だ。1980年以前のオールドカマーとそれ以降のニューカマー。

・日本の場合、労働ビザや就労ビザはない。就労資格を持っている労働者、オーバーステイ労働者、難民、難民申請中、留学生。

・労働保険の加入が進んできた。統計値が実数値に近づいてきたなという印象を持っている。

・オーバーステイ(非正規滞在)は1993年がピークだった。29万8000人(統計値)。実数は30万人を超えていた。経済活動に貢献したし、社会活動にも寄与した。今年1月のデータで7万4000人いる。一定の業種(下支えしている産業)で働いている。

・日系ビザが1990年に創設された。創設されてどんと上がったが、2007年をピーク(37万6000人)をピークにリーマンショックで下がった。その後は上がっていない。

・外国人春闘が1993年3月8日にスタートする。「生活と権利のための外国人労働者」の一日行動として登場した。ほとんどがオーバーステイの労働者。警察官が旅券を見てオーバーステイだと連れて行ったら、社長が「工場のラインが止まっちゃうよ」と言って連れ戻した。これを当たり前のようにやっていた。東武沿線、16号沿線にはたくさん働いていた。外国人労働者がたくさん乗り降りしていたが、彼らはいないことになっている。誰も見ないことにしている。それが実態だった。今年も行われている。省庁との交渉を実施している。

・私はもともと全統一労働組合(東京都台東区上野)のオルグ(組合や政党の組織拡充のため本部から派遣されて労働者・大衆の中で宣伝・勧誘活動を行うこと。またその人。オルガナイザー=デジタル大辞泉)の仕事をしている。

・20名からスタートし、今や40カ国、3000人を超えるネットワーク活動になっている。私にガソリンかけて火をつけた社長がいた。死にかけた。だから自分を「炎のオルグ」と呼んでいる。

・日本の産業を下支えする移住労働者の100の相談には100の物語がある。場当たり的な受け入れ政策の中でこういう問題が起きている。

・受け入れ政策の中心は外国人技能実習制度。外国人研修制度を作った。留学に枝分かれで研修を作った。外国人技能実習制度は省令制度を改正し、「特定活動」として1993年に創設された。研修は増えていない。増えたのは国際研修協力機構(JITCO)による技能実習。実にずるいやり方だ。

・零細企業も移転すべき技術を持っている。ただ零細企業には技術力はあっても経済力はない。生活費を与えて技術を教えることはできない。最低賃金に張り付いている。

・米国務省人身売買年次報告書2007年度版で同制度が人身売買、奴隷労働ぽいと指摘された。18年度版まで毎年続けている。国連自由権規約委員会が08年10月に勧告し、18年も国連人種差別撤廃委員会から指摘を受けた。

・安く労働者を使うブローカーとしての新たなビジネスが成立している。技能実習制度をめぐってピンハネして非常に大きなお金が労働者の賃金ということで動いている。

・構造的な問題だ。時給300円。強制帰国。なぜ強制帰国が怖いのか。労働者は保証金(50万~100万円)を送り出し機関に借金をして預けて日本に来ている。契約で日本で何があったら没収する明記されている。途中で帰らされると借金を抱えることになる。だから途中帰国はものすごく怖い。

・今はデポジットを設けることは禁止されているが、名目を変えて今も続いている。

・なぜこういうことが。制度を理解しない一部の不心得者のせいだとずっと言われてきたが、それだったらとっくに解決しているはず。私は「邪悪な欲望に変貌する社長」がいるからだ。

・技能実習制度を受け入れる社長たちはヤクザや暴力団はほとんど少ない。人の良さそうな普通の人たちだ。これが変わってしまう。冗談で「帰らすよ」というと実習生がビクッとする。これをみていて「これはいけるな」。労働契約上でいう労使対等原則はこの制度下では通用しない。気に入らなければやめることができるのか。やめることができない。労働契約で最も大切なことは最後に許されていることは「こんな会社やめてやる」。やめることができるということだ。この技能実習制度はやめることができない。何でもできる奴隷時代に戻ってしまう。労働者は従うしかない。

・日本にもすばらしい労働契約法があるが、これが有効にならない。外泊禁止、恋愛不可など。中絶か帰国か。こういう契約があっち側で生きている。全部が送り出し機関が独自に考えたものではない。日本の管理団体など受け入れ側がアイデアを出している。人を変えてしまう恐ろしい制度になっている。

・構造そのものが奴隷労働構造になっている。その構造をやめる自由がない。

・そこへずっと出てきたのが2020年五輪だ。17年11月に技能実習法が施行された。職種と受け入れ枠が拡大された。最初は外国人労働者問題としての論議だった。外務省の外国人課が担当部署だが、人数も少なく非常に奇異だ。横断的な取り組みが必要だ。

・安倍政権になって「外国人労働者」が禁句になった。「外国人材」に置き換わった。

・日本はこれまでオーバーステイ容認政策や日系ビザの創設で対応してきたが、2010年に技能実習制度を設けたことで現場が荒廃してしまった。技能実習生に技能を教える人がいない。これが現場の実態だ。担い手がいなくなってしまった。対応できない。

・受け入れと共生。労働と生活は1人の労働者の中で分かれるのか。切り離せない空間ではないか。法務省は説明をしているが、資料の中に共生の部分がない。受け入れた労働者が家に帰ってからどういう生活をするのか。相談窓口を作るとしか言っていない。もっと細かなことが必要だ。労働者は人間なので、それにまつわるいろんなことが必要になる。リスクに関する説明がほとんどない。

・移民がいないと成り立たない社会。これから受け入れるんではない。既にいるんです。今起きている問題を見るんです。課題も移民が教えてくれる。耳を傾ければどういう政策が必要か見えてくる。

・現場は即戦力ではない。担い手を求めている。来たら育てていく。東京も出稼ぎ労働者の街だ。出稼ぎ労働者で作られた街だ。世界中全部そうだ。4月から間違いなく増えてくる。

・労使対等原則にされた担保され、「違い」を尊重しあう多民族・多文化共生社会に進んでいきたい。

・技能実習制度は廃止すべきだ。廃止して困る人はだれもいない。困るのは金儲けの機会がなくなったブローカーが困るだけ。ウソを言うな。ずるいことはだめだ。困っているから助けてくれと言ってくれ。労働者が足りないんです。

・登録支援機関(ブローカー)に頼るしかない。あるいは売り込んでくる。ブローカーが生まれてくると余分な費用がかかる。受け入れ側も元をとらないといけないし、移動してくる労働者側も余分な費用がかかるのでこれを取り戻すためには働かないといけないという関係ができてしまう。

・国が送り出して、国が受け入れて、民間の組織は介入させない仕組みが必要だ。これでブローカーを排除する。ハローワークを活用するのが一番だ。労働市場のマッチングは法務省・入管庁にはできないことだ。蓄積もない。できないことをできるかのごとく言ってしまう。労働市場のマッチングは厚労省。ハローワークの活用を考えたほうがよい。

・特定機関の登録支援機関には個人も含めている。団体だけではない。管理団体が横滑り、あるいは派遣会社が参入している。派遣会社が制度の中で管理団体に参加しているので派遣会社としてはできないが、派遣会社内に共同組合を作って派遣会社を作っている。

・やくざや暴力団よりももっとひどい。きれいというか偽装というか、本当に知恵が回る。欲もこれだけ考えるか。もうかるところをめざとく見つける。そういう人たちがいるんですね。合法ブローカーであることがタチが悪い。ここが問題を深く潜行して見にくくしている。

・議論が起きたこと自体は良かった。日本社会に外国人労働者を受け入れなくてはならない実情がある。ポジティブな面もある。

・レタス生産高日本一で有名な長野県南佐久郡川上村。レタス御殿が建っている。ブローカーも悪いけど、現場(農家)もひどいのではないか。何から手を付けたらいいのか。外国人労働者に声を上げる力を付けることに尽きる。彼らが自由に物を言うことができない。物を言えるように制度を変えていく必要がある。やめる自由がない。移動できる自由がない。

「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」

カテゴリー: 働き方改革, 東京日誌Ⅱ

2018/12/10  20:06


スイスの作家マックス・フリッシュが50年前に述べた言葉


ゲスト:指宿昭一(いぶすき・しょういち)弁護士
テーマ:日本の労働を誰が支えるのか
2018年12月10日@日本記者クラブ

低賃金、長時間労働などに苦しむ外国人労働者の救済に携わってきた指宿昭一弁護士が外国人労働者の現状と改正入管法について話した。

・外国人労働者は約128万人。このうち留学生(資格外活動)は約30万人(全体の約20%)、専門的・技術的分野は23万8000人(同18.6%)、技能実習は約26万人(同20.2%)。資格外活動と技能実習生が56万人と多くを占めている。特別な技術も高度な技術も持っていない。農業だったり縫製工場だったり食品加工業だったり、留学生だったらコンビニの店員、居酒屋の店員。いわゆる単純労働といわれている分野で働いている。

・単純労働は政府が使っており、私はこの言葉は間違っていると思う。熟練していない労働という意味で非熟練労働者という言葉を使うべきだ。

・単純労働は禁止されている。この分野の労働はないということになっている。ここが大きな歪みの始まりだ。入れないといいながら実際には入れている。これをバックドアからの受け入れとかサイドドアからの受け入れと社会学者の先生たちは言っている。おおきな歪みの原因だ。

・技能実習制度は発展途上国への技術移転による国際貢献を目的として創設され、約26万人が在留(2017年10月)。企業が外国の現地法人等から受け入れる「企業単独型」と中小企業に受け入れる「団体監視型」があり、団体管理型が17年末時点で96.6%を占めている。

・1989年の入管法で在留資格「研修」が創設され、93年に1年間の技能実習制度が作られた。95年に技能実習の期間が2年間に延長となった。「研修1年」+「技能2年」=3年間。

・これらの制度は開発途上国から外国人を招いて各種の技能・技術等の習得を援助・支援して人材育成を行い、技術移転による国際貢献をするという建前で始まったが、実際には中小零細企業が安価な労働力を確保するために作られ、運営されてきた。

・研修・技能実習制度の下では「時給300円」といった最低賃金をはるかに下回る残業代しか払われなかったり、旅券の取り上げ、強制貯金、パワハラ、セクハラなどの人権侵害が相次ぎ、国際的にも国内的にも厳しい批判が出された。

・問題事例の特徴は、①残業時間が300円(最低賃金法、労基法37条違反)②賃金手取り額が3~4万円(不当な家賃・光熱費控除)③多額の渡航前費用の徴収(ベトナムの場合100万円)④送出機関による保証金徴収・違約金契約と保証金(禁止されているが、なくならない)⑤人権侵害的なルールの強要(日本人との交際禁止、同国人との交際禁止など)⑥セクハラ・パワハラ・暴力禁止⑦強制帰国(要求をする実習生に対する制裁、労災隠し)⑧「ものが言えない労働者」(実習生から労基署への申告件数はたったの89件=17年)-など。

・実習生は自分の国を出る際に送り出し機関にベトナムの場合100万円を支払っている。貧しい国だからそんなお金は持っていない。借金をしてやってくる。借金をして少しでもプラスになるお金を持ち帰ることを考えている。

・保証人の付いた違約金契約も結んでいる。ルールを破ったら保証金没収。違約金も請求される。例えば、以下のような場合が多い。失踪してはいけない。恋愛してはいけない。妊娠してはいけない。日本人と話してはいけない、同国人と連絡を取り合ってはいけない。日本で権利を主張してはいけない。問題があった場合、管理団体か送出機関に相談しなさい。

・われわれ弁護士や市民団体が廃止を要求してきて2009年の入管法改正のときに省令で禁止したが、なくなっていない。人権侵害的なルールの強要が保証金や違約金で担保されている。

・なぜこんな問題が起こるのか。それは技能実習制度に構造的な問題が存在するからだ。政府は「きちっと取り締まれば問題は解決できる」と主張しているが、この説明は間違っている。まず移動の自由がない。技能実習計画のために3年間同じ職場で働く。労働力確保の制度にすぎず、本人たちも技能を学ぼうと持っていないし、受け入れ側も中小企業の苦しい経営の中でボランティアで国際貢献やろうとは思っていない。良心的なところもそう。

・また管理団体は実習実施機関(各企業・農家)から1人の実習生につき3~5万円程度の管理費を徴収している。実費ならともかく、それを越えたものも多く、利権になっている。

・技術移転を通じた国際貢献は真っ赤なウソ、真っ赤なウソだ。法務省だって知っており、受け入れ企業もみんな知っている。最近は報道機関や一般国民も知っている。本当の目的が安価な労働力確保であることは最早周知の事実だ。

・正面から外国人労働者を受け入れるべきだとの議論が始まっている。国連も「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択し、ワコールやしまむらも全取引企業に実習生への人権侵害がないような取り組みを始めている。

・改正入管法が成立した。正面から受け入れる方向を示したのは前向きなことだとは思う。89年施行の時点でやるチャンスはあった。なぜ30年前にやらなかったのか。少なくても20年前にはできた。遅すぎた改正であることは指摘しておきたい。

・疑問はなぜ技能実習制度を廃止しないのか。自民党のある議員は「これまではカラス(技能実習)は白い(国際貢献)と言い張ってきたが、カラスは黒い。黒いものは黒いと言ってちゃんとした制度を作る」と言っていた。制度としてはすぐにでも廃止すべきだ。2年後には見直しが行われるので、そのときまでには国会で審議してもらいたい。

・「特定技能1号」は家族帯同が認められず、在留期間の上限が5年とされている。特定活動1号の5年間、家族帯同を許さないのは家族の統合を壊すものであり、人権上認めるべきではない。技能実習から特定技能1号への移行が認められているが、その場合、最大10年間、家族帯同が認められないのはおかしい。

・特定技能2号に移行できれば家族帯同ができ、在留期間の上限もなくなるが、2号に移行できる業種は14業種中2業種のみであり、しかも厳格な基準で行われると説明されている。これは問題だ。

・受け入れの数が職種、在留資格の更新・変更の基準が法務省の裁量に任せて、密室で決めることができる。今の入管法の仕組みもそうなっており、その延長線上で設計されている。公開の審議会などで毎年審議を行って、基準の透明性・客観性を確保すべきだ。

・現在の外国人は人権が侵害されやすい状況にあり、特に入管法の在留管理が人権基準からみて非常に不適切な形になっている。収容期間は100年。上限がない。法務省の裁量だ。

・今回の入管法は欠陥だらけ。外国人労働者に対する人権侵害や悪質なブローカーに対する規制が決定的に欠けている。改善していかなければ特定技能制度は第2の技能実習制度になってしまう。

 

登壇した指宿昭一弁護士

 

スイスは現在、外国人率が約25%を占める。かつて同国は労働力不足から主にイタリア人労働者を受け入れたが、短期間で大勢の外国人労働者が増えたため、国内で外国人労働者の排斥運動も起こるなど移民問題に直面した。

しかし同国は国の方針として、一定期間労働者として滞在したのちに家族の呼び寄せも認めるなどの移民政策を取ったため、結果的に外国人移民がうまく溶け込んだ国の1つになった。

安倍政権は技能実習生を5年間続けた人には在留期限延長を認めるとか、滞在期間を延長しても10年間は家族の帯同を認めないとの方針を打ち出した。

このことは「我々は労働力を呼ぶつもりだが、人間は呼ばない」と言っているのも同然だ。労働力を持った人は人間であり、人間は常に家族を帯同しており、それを切り離すことはできないということである。安倍政権は血の通わない移民政策を取ろうとしている。