‘再生可能エネルギー’ カテゴリーのアーカイブ

「原子力の衰退と自然エネルギーの台頭」

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 資源/エネルギー/環境, 電力ビジネス

2017/12/08  22:15


 

原子力は衰退すると発表するマイケル・シュナイダー氏

 

公益財団法人 自然エネルギー財団主催のメディア懇談会「世界の原子力発電の現状と展望」が8日開かれ、世界原子力産業現状報告(WNISR)2017の主要執筆者兼発行者であるマイケル・シュナイダー氏が「原子力は衰退し、自然エネルギーが台頭している」との知見を発表した。

100%自然エネルギーのビジョン

カテゴリー: 再生可能エネルギー

2017/10/31  16:07


 

REN21事務局長のクリスティン・リンス事務局長

 

笹川平和財団の田中伸男会長

 

太陽光発電協会の増川武昭事務局長

 

21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク(REN21)は2017年4月、100%自然エネルギー社会実現に向けた議論を喚起することを目的とした「世界自然エネルギー未来白書」(Renewables Global Future Report=GFR)を発表した。

2050年の自然エネルギー100%社会の実現可能性やその在り方について、日本人専門家14人を含む世界114人の専門家へのインタビューに基づきまとめた。

クリスティン・リンス事務局長は01年から11年の10年間、ヨーロッパにおける自然エネルギー産業を取りまとめる欧州再生可能エネルギー評議会(EREC)の事務局長を務め、自然エネルギーとエネルギー効率の分野においては20年以上の経験を誇る。11年7月から現職。

REN21は、自然エネルギー分野における世界中のステークホルダーのネットワーク組織で、国際機関、各国政府、業界団体、科学団体や学会、市民団体などの力を結集している。フランス・パリの国連環境計画(UNEP)に本部を置く。

自然エネルギー財団は10月27日、日本プレスセンターで、クリスティン・リンスREN21事務局長を招き、GFRを紹介するとともに、同事務局長、田中伸男笹川平和財団会長(国際エネルギー機関元事務局長)、増川武昭太陽光発電協会事務局を交えた国際シンポジウムを行った。

一方、REN21は世界の自然エネルギーの概況を包括的に示す年次報告書「自然エネルギー世界白書2017」(Renewables Global Status Report=GSR)も発表している。

自然エネルギー財団のHP(http://www.renewable-ei.org/activities/events_20171027.php)から田中氏、増川氏のプレゼン資料を参考にされたい。

 

山から木が出てこないのは「インフラ未整備」のため

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 科学/技術/イノベーション, 資源/エネルギー/環境

2017/09/27  23:15


 

仁多見俊夫東大大学院准教授

 

イワフジ工業の鈴木茂氏

 

三井物産フォレストの吉田正樹氏

 

第2部のディスカッション風景

 

NPO農都会議主催のバイオマスWG「林業技術の革新」を聞いた。国内では大型を中心としたバイオマス発電所の建設・計画が目白押しだが、これを補うのは過半が輸入だ。

日本の山々には放置された残材や未利用材がたくさんあり、利用の活性化が迫られている。山には木がたくさんあるのに、なぜ出てこないのか。本質的な議論が展開された。

3人のパネラーの中で特に面白かったのは三井物産フォレスト企画業務部長の吉田正樹氏。三井物産は日本国内74カ所で4万4000ヘクタールの森林を保有し、三井物産フォレストが山林管理を受託している。つまり社有林を管理し、21人の現業社員(チェーンソーをもって木を切ったり、下刈りをしたり、ハーベスターに乗っている)が山林用の苗木生産から丸太販売までを実施している。一般社員を含めた合計社員は67名。

日本の森林面積は約3730万haの国土の3分の2に当たる約2510万ha。その4万4000haは国土面積の千分の1(0.1%)の広さ。新幹線に乗って線路の両側100mが社有林だとすれば、どのような長さになるかと言えば、北海道の函館から熊本の水俣までの土地になる。

面積の8割が北海道にあるので、民間の持つ森林としては王子製紙19万ha、日本製紙9万ha、住友林業4万6000haに次ぐ日本4番目だ。

米国最大の森林企業であるウェアーハウザー(Weyerhaeuser)。川上の木材生産から川中の製材工場まで手掛けている大手企業。本社ワシントン州シアトル。所有面積は520万ha。国内山林保有企業トップ25社の合計は52万haだから、その10倍を1社で保有する。国土も広いが、「収益を生む基幹産業と捉えられている」(吉田氏)「先進国で林業でもうけない、黒字を達成できない国は日本くらいのものだ」(同)という。

商社が山林を取得した経緯について、旧三井物産が1911年に取得を開始した。炭鉱の坑木用が始まりだとか。戦前、北海道に東洋一野製材工場も確立され、川上から川下までサプライチェーンが確立した。

長期に社有林を保有することを2006年の経営会議で決定した。持続可能な森林の証しとして世界の森林認証FSCと日本の認証であるSGECの両方を三井物産は取得している。

平成25年度森林・林業白書によれば、日本の森林蓄積は人工林を中心に年間約1億㎥蓄積増加。木材資源を余すこと無く使い切る「カスケード利用」を行っている。年間5万~6万㎥伐採し、仕入れ材を含め9万~10万㎥の丸太を当社で取り扱っている。ほとんどが北海道産で、内地はその端数みたいな感じ。

北海道では今年4月28日に「苫小牧バイオマス発電所」(5900KW=5.9MW)が稼働した。燃料の木質チップは北海道に約3万5000ha保有する林地未利用木材で全量を賄う。三井物産が40%を出資し、残りは地元の林業事業体イワクラ、住友林業、北海道ガスが各20%を出資する。

北海道は林業先進地として植える、育てる、切る、使うという林業のサイクルが回っている中で、バイオマス発電の出現でA材、B材、C材、D材といったカスケード利用が進んた。北海道では消費の底上げが進んだが、一方内地の山林ではどうなのか。

付加価値の推移を見ると、昭和55年(1980)は木材がピークだった頃。山元立木価格は2万2000円、丸太価格は3万8000円、製材品価格は6万8000円。それが28年後の平成20年(2008)には13%の3100円、30%の1万1000円、61%の4万2000円となっている。山元価格の減少が著しい。

吉田氏は、「もう少し山元業者にもうけさせてくれませんか」「全部、山元にしわ寄せが来ている。丸太を出す意欲もなくしてしまって、そのまま膝を抱えているのが全国的な零細な山林所有者」と指摘した。

山元としては付加価値を上げて売り上げを伸ばすか、コストを下げる対応しかない。

蓄積が年間1億㎥も増えているのに、なぜ山から木が出ないのか。「山元価格の減少からみれば、経済合理性がないだけ。生産コストを下げ、販売代金を上げていくしかないが、この数式がうまくいかない」。これが結論だ。

バイオマス用にまで経費を掛ける余裕は山元にはない。内地では林内に放置している。そのままにしてある。取りに来てくれ。山渡しだ。

基本のインフラ。山からの搬出林道の整備だ。利用期に差し掛かった山林を積極的に伐採して資源の循環を図ろうという気持ちはあるが、「広域基幹林道」(延長約20km)。全通していない。プラスαの材が出ていかない。

林業を成長産業としたいならば、地域活性化に資するインフラの後押しがなければならない。一企業で賄うコストではない。バイオマス発電所に国産材の供給を続けるのは容易ではない。1つの県に5MWでもできると、全県一丸となってCD材を集荷しなければならない。いくつもできると一体どのように集荷するのか。何で山から出てこないのかと言われる。

山側と発電所側の需給のアンバランス解消するためにも、自分たちの伐採量は一瞬で燃えるようなものでしかない。地域を含めたインフラ整備が安定供給体制の構築の中で必要だ。

一度いまの状況がずっと続いて、もしかして国産材のcd材が需要開拓できなくて、輸入燃料にシフトできると、これを盛り返す体力はないのではないか。機械も集材方法もそういうふうなことのできる大規模なインフラ整備が前提ではないか。

山林を評価する言葉に「出しのいい山と出のいい山」がある。「出しのい山」というのはインフラがいい。集運材コストが低い。しかし、それは50年くらいで無くなる。出しの悪い山を開拓していかなければだめだ。「出が良い」というのは成長が良い。両方兼ね備えているのがベスト。

広域林道のような基幹となる林道が開設されていくと、その周辺の集荷地域というのがくすんでいる地域からバラ色に変わる。民間が林道を付けてくれた例を見た。それによって周辺地域が活性化した。「風力発電の資材運搬道」だった。山元は大歓迎だ。自分でできないのをよそのお金でできる。羨まし限りだ。

川上は搬出コストの削減と付加価値の増大に努力していく。

 

 

ドキュメンタリー映画「日本と再生」

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 映画/テレビ/舞台, 資源/エネルギー/環境, 電力ビジネス

2017/07/14  22:36


 

「日本と原発」河合弘之監督の最新作

 

作品名:「日本と再生」光と風のギガワット作戦
監督:河合弘之(弁護士)
企画・監修:飯田哲也(環境学者)
音楽:新垣隆
エンディングテーマ:坂本龍一

太陽がいっぱい。風がいっぱい。世界はもう、自然エネルギーで動いている。原発差し止め訴訟に長く関わってきた弁護士の河合弘之さんが監督をした最新作「日本と再生」。環境学者の飯田哲也さんとともに欧州や日本などにおける自然エネルギーの取り組みを紹介したドキュメンタリー(2017)だ。

この映画を見てよく分かった。「脱原発と自然エネルギーはコインの裏表。両方同時にやらなきゃならないことがよくわかった」。怒りや悲しみに駆動された前者(「日本と原発」と「日本と原発 4年後」)と楽しさや喜びに満ちあふれている後者。

喜怒哀楽それぞれの観点からエネルギー問題を捉えることは、やがて「人はどう生きるべきか?」という哲学の問題に行き着く。「世界の紛争の主な原因は石油の奪い合いなのです」(ロッキーマウンテン研究所会長、エイモリー・ロビンス氏

熊本県阿蘇郡南阿蘇村に里山エナジーという小さな会社を作った人がいる。2015年4月に設立したばかりで、代表取締役の大津愛梨氏は南阿蘇村でお米を栽培しながら、再生可能なエネルギーの普及を目指す取り組みを続けている。農村の中にチャンスがあるバイオマスを中心とした地域エネルギー開発事業がそれだ。

 

肌が崩れた南阿蘇村、左奥は立野地区(時事通信ヘリ)

 

地震で地肌が崩落した現場=16日午後、南阿蘇村(時事通信ヘリ)

 

2016年4月16日未明に震度6強の熊本地震が襲った。地震で電気が止まった。しかし、大津さん宅では自然エネルギーがあって蓄電池に供給。停電を苦にしなかった。地震の不便さを経験しないで済む暮らしを確保できた。これはPV Japan2017で頭で味わったことと同じだった。

時代は「家庭用蓄電池」に

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会

2017/07/06  21:49


 

テスラ車の周りは人だかりがしていた

 

運転席はこんな風景だ

 

太陽光発電の国内最大級の見本市「PV Japan」が5日、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。2日目の6日会場をのぞいた。目玉の一つが米テスラモーターのブースだ。

 

商品名「POWERWALL」(パワーウォール)

 

会場のど真ん中に電気自動車(EV)を置き、人だかりができていた。太陽光、蓄電池、EVの3点セット。何が新しいのかと思ったら、蓄電池だった。パワーウォールが他社製に比べ半分くらいの競争力のある価格設定だった。

PowerWallは、蓄えたエネルギーを昼でも夜でも利用できる家庭用蓄電池。非常用電源として利用できるだけでなく、太陽光発電システムと組み合わせることで常にクリーンな電力を家庭に供給する。

時代は蓄電池に向かっているように思える。

 

HIT、パワーコンディショナー、蓄電池

 

 

蓄電池

 

こちらはパナソニックエコソリューションズ社のブース。ヘテロ接合型(HIT)太陽電池とパワーコンディショナー(直流の電気を交流の電気に変える)と蓄電池のセットだ。日本のエネルギー事情や地球環境を考えると、エネルギーはわが家でつくり(=自産)、わが家で消費する(=自消)のが理想だ。

将来の目標は「ゼロ・エネルギー・ハウス」(ZEH)だ。電気を蓄え、あとから取り出せる蓄電システムは、電気の使い方をもっと大切に、もっと上手に、大きく変えるものだ。「自産自消」を目指す、これからの暮らしに欠かせない。

 

プロブスカイト太陽電池

 

ペロブスカイト太陽電池は、「ペロブスカイト」という結晶構造を持つ薄膜を発電層に用いた太陽電池。塗布という簡易な方法でフィルム基板を用いたモジュールの製造が可能である(大量生産が可能である)ことから低コスト化、軽量化が可能なため従来設置が困難であった場所(強度の弱い建物など)への適用が期待されている。

展示品Cは、ペロブスカイト太陽電池モジュールの構造最適化を行い、20cm角のモジュールにおいて世界最高レベルの変換効率12.6%を達成したもの。

 

 

自然エネルギー100%を目指す「RE100」の取り組み

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境

2017/03/10  23:32


 

ロッキーマウンテン研究所ビジネス再生可能エネルギーセンターのエルヴェ・トゥアティ氏

 

「Re100」を推進する英クライメート・グループのダミアン・ライアン最高責任者代理

 

世界のトップ企業が自社で使う電力を100%自然エネルギーに転換する取り組みが広がっている。この動きを支援・促進している米ロッキーマウンテン研究所のビジネス再生可能エネルギーセンターのエルヴィ・トゥアティ・マネージングダイレクターと英国際環境NGOクライメート・グループのダミアン・ライアン最高経営責任者(CEO)代理が記者会見し、取り組みについて解説した。

主催は公益財団法人の自然エネルギー財団(会長・孫正義ソフトバンクグループ社長)。

ライアン最高責任者代理は「Re100」(Renewable energy 100)について、自然エネルギー100%を公約に掲げる世界的に最も影響力のある企業で構成された国際イニシアチブで、クライメート・グループがCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)とともに運営していると述べた。拠点はどちらも英国。

クライメート・グループはロンドンを拠点に、ニューヨーク、ニューデリー、北京にオフイスを持つ。小さな組織ではあるものの、それなりの影響力があると希望している。組織ができてから14年になる。企業や地方政府とネットワークを持っている。触媒機能を持ち、ハイインパクトで経済コミュニティーを変化させることを目指している。クリーンエネルギーの設計を促し、パリ協定の2度目標達成に貢献しようとしている。Re100イニシアチブは2014年にスタート。

15年度の環境省報告書によると、自然エネルギーの拡大では企業が非常に重要な役割を担っている。

・日本の自然エネルギー調達は116.1TWhで、主要先進7カ国中で最低の利用水準。
・30年までには太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーによりこれが3倍にまで上昇する可能性がある。

メンバー88社が107TWh(テラワット=ギガワットの1000倍)を超える自然エネルギーの需要を創生している。これは現在の日本の総消費量に匹敵する量だから大きな量だ。内訳は北米32社、欧州51社、アジア5社(インド3社、中国2社)。考え方はシンプルだが、強力なイニシアティブだ。アップルやイケアなど。GM、BMWグループ、ゴールドマン・サックス。中小企業だけのイニシアティブだけではなく、主導しているのは世界最大規模、影響力のある巨大企業が参加している。この数をできる限り増やしていきたい。

参加企業は世界トップ企業だが、これは自然エネルギーに対する企業コミュニティーから世界の支持が高まっていることを示している。これはグリーンビジネスではないのがポイントだ。トップ企業だ。

世界企業がRE100に加盟するメリットは4点。クリーンでグリーンであること。

・長期的な支出減/光熱費の安定化
・ビジネスリスクの低減
・排出量削減目標の達成
・社会的評価の向上

2015年のデータに基づくRe100年次報告書2017年版(1月発表)によると、

・15年までに11のメンバーが100%を達成
・大半が24年までに100%達成を目指している
・北米は、Re100メンバーの中で最も高い自然エネルギー需要を示している
・グリーン電力証書の購入が最も一般的な選択肢で、これにグリーン電力メニューの利用が続く
・15年は電気通信部門が97%と最も高かった
・ゼネラル・モーターズ(GM)は自然エネルギー利用により年間500万米ドルを節約した。今後、より拡大していく
・タタ・モーターズは全社の電力の約9%を自然エネルギーから取得し、CO2換算で3万5099トン分の温室効果ガス排出抑止につながっている
・アップルは自社排出量の77%がサプライチェーンに由来するという試算に基づき、20年までに全世界の4GW以上の新エネルギーを導入するため、サプライヤーとともに取り組みを行っている。ただの1社がこれだけのパワーを導入している。

加盟するためには3つの技術的基準を満たさなければならない。

・世界全社の電力の100%を再生可能資源由来とする公約
・自然エネルギーの消費および発電について、年次報告を行う公約
・第3者認証が必要とされる

企業は自家発電(イケア)電力購入などたくさんのオプションを持っている。クライメート・グループとしてはできるだけ多くの企業に加盟を勧めている。市場の需要を変えていくことで市場が急速に伸びるし、転換点に到達し、もはやこうしたイニシアチブが無用になることを望んでいる。

主要なターゲットとしては中国、インドを想定。アジアを増やしたい。日本も重視していることを認識している。ビジネスが需要家も取り入れながら増やしていくか。

米ロッキーマウンテン研究所ビジネス再生可能エネルギーセンターのエルヴィ・トゥアティ・センター長は以下のように語った。電力をグリーン化したいと考えた場合、企業が行う場合、最初のオプションはオンサイト(系統売電)で始めるということだ。グリッドなくして生きていけない。PVのモジュールを屋上に設置する。そのあと何をするか。第2は太陽光で発電を行うことだが、ゼロではできない。グリーンエネルギーをオフサイトから買ってくるしかない。100%にしたい場合、どうしても外部から調達する必要が出てくる。

 

 

        電力購入契約(PPA)の主な特徴

 

アメリカ企業が何をするのか。風力、太陽光などをどのように調達しているのか。主に使われている仕組みはこれだ。

購入企業は風力・太陽光デベロッパーと契約を締結する。電力を欲しい会社がデベロッパーと相対の契約で市場価格で買うと固定料金を支払う。会社側が手にするのは自然エネルギークレジット(REC)と呼ばれる証書。

企業は再エネを使っていると言いたい。自分たちもこういう努力をしたので新たな風力、太陽光発電所ができたと主張したい(追加性=additionality)。

これを日本で行う場合には流動性の高いスポット市場が必要だ。経産省を説得する必要がある。ディベロッパーがプレミアムを受け取り仕組みが必要だ。電気代を上回るプレミアム。日本に是非検討してもらいたい。

ビジネス再生可能エネルギーセンター。これは複数の会社が集まっているコミュニティー。アメリカで自然エネルギーに注力している企業の集まりだ。どういう風に自然エネルギーを調達するか考えている企業で、現在193社がメンバー。バイヤーにはホンダ、ブリチ”ストン、スプリント(ソフトバンク)が入っている。ディベロッパーには米州住友商事、北米住友商事も入っている。

リーダーの存在はどういうところか。あらゆるセクターが参加している。トップ6社は2006年がエクソンモービル、GE、マイクロソフト、シティグループ、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルだったが、16年はアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、エクソンモービル、フェイスブックとハイテクが5社を占めた。

こういう会社は投資家や顧客、従業員に影響力を及ぼしている。だから大事なのだ。サプライチェーンにも影響力を及ぼしている。つまり取引先にも影響力を及ぼしている。この点が大事だ。

フォーチュン100の中で66社が「サステナビリティ」を目標に設定している。101社から250社までは54%、251~500社は30%が何らかの設定を行っている。フォーチュン100ならばPPAを13%が調印済みだ。大きな企業が主導しているものの、これだけ多くの企業にまで影響が広がっている。

トップの会社がサプライヤーに圧力を掛けるので他の会社もどんどん追随していく。

新政権の影響はどうか。選挙の2日後にデトロイトで会議を行った。電話で答えてもらった。「トランプ政権の誕生で自然エネルギー調達の意思にどういう影響が出るか」と聞いた。ほとんどが「変わらない」と答えた。

太陽光業界対石炭業界の雇用は圧倒的に自然エネルギーの方が仕事がある。デトロイトの会議では国際化、過去の教訓、一括取引への参画、経済性がどうか。企業は無駄にお金を払いたくないゆえ、自然エネルギーを買う場合、価格を考える。会社として電力を買いたい場合、すべての会社は専門家ではない。

そのエネルギーはどこから来るのかと聞くと、「壁からくる。コンセントから来る」。あんまり発電の方法を考える必要はなかった。今はスキルが必要となっている。電力を知らないといけない。だからサポートが必要だ。ツールがないと、正しく電気を選べない。

全量を卸市場に卸させる。それによって流動性を高める。

Q:「Re100」に日本企業が加盟していない理由は何か。加盟しなければ日本企業にどのうようなデメリットがあるのか?
A:日本市場に十分関与していないためだ。政策環境が日本において非常に難しいと認識するに至った。これが企業が直接的あるいは間接的に自然エネルギーを調達しにくくしている。これは政策の困難が変わらない限り、変わらない。評価リスク、風評リスクはすぐどうこうというわけではないが、日本企業が国際的に事業を行う場合、自然エネルギーを支持しているとみられることがより重要だと思う。特にコンシューマー製品を提供している企業にとってはなおさらだ。自然エネルギーに対するサポートが主流の企業のコミットメントになるはずだ。

Q:社内的にはCO2を減らしている日本企業はたくさんある。ただ入るメリットがどこにあるのか?タタの9%は少ないのではないか?
A:トヨタ、日産などが色々やっているのは分かるものの、グリーン化の変革は始まったばかり。物を生産する場合、自然エネルギーで行いたい。それをなるべく早く実施したい。リスク管理の戦略だ。サポートがなければマーケットのシフトが起こらない。タタは少ないけれど、コミットをした。ここが鍵だ。具体的にそれを実現する手段を持っている。日本企業の中では100%をコミットすること自体が難しい

Q:電力のどこに変化が起きているのか?
A:電力の世界は劇的に変わってきている。歴史的にみれば、コジェネ、高電圧のグリッドなどから利益を得てきた。それはもうない。高く付く。ガスプラント、石炭プラント、原子力など非常に高くなっている。伝統的な規模の経済はなくなった。一方、新しい電力のビジネスで起こっている。自然エネルギー、エネルギー効率は劇的に変わってきている。需要家のほうに変化が起きている。
A:技術・供給が足りないのではなく、市場からのプルが牽引力となって動きがあった。デマンドサイドの会社の方が多い。風力は5社、太陽光は十数社。デマンド側は全社。そのためにデマンドサイドに集中している。

Q:日本のどこにRe100を邪魔している最大の理由は何か?「コメットすること自体が難しい」のはなぜか?
A:日本では自然エネルギー価格自体がまだ高い。よって調達が難しい。非化石価値取引市場が生まれようとしているが、「自然エネルギーの価値を使っていることを主張できることの仕組みがちゃんと出来ていない」。この2点だ。
A:日本企業の取締役にためらいがあるのかもしれないが、柔軟性があるのは良い点だ。ヨーロッパの会社にとっては自然エネルギーよりも温暖化ガスの削減のほうが重要だ。米国の会社は気候変動の話はしたくない。政治的に今分断されている。気候といいたくないので違う言い方をしているのかもしれない。
A:日本で必要なのはRE100のようなイニシアチブではなくて、企業がもっと低いレベルでコミットできる仕組みが必要なのかもしれない。まだマーケットが十分大きくなく、流動性がないので100%そもそも調達ができないかもしれない。マーケットのデマンドを作り出すことだ。われわれが100%という非常に高い目標を設定した理由は一番高い野心を目指すことがベストだと思ったからだ。かなりの会社が目標を達成していることは喜ばしい。われわれの活動についてはボクシングで言う「ワンツーパンチ」。変化を起こしたいのであれば、最初に自然エネルギーを使いたい、我が社はコミットしている。2つ目のパンチは政府がきて、会社の声は聞こえた。要求は聞いた。会社もサポートしていることが分かった。だから政府も政策を変えて会社がそうできるようにしよう。両方のパンチがあれば、このサイクルが好循環になる。これを要求する。会社はできますよ。じゃあ政府はもっとサポートしよう。というサイクルでどんどんできる良い循環。日本ではそれが良いのかもしれない。ただ、何らかのターゲット設定しなければ循環は始まらない。
A:日本の会社と言えば、日本の電力の消費だけではないと思う。海外に進出している。日本の外でスタートしてもいい。待つ必要はない。日本政府をプッシュしてワットメカニズムを導入して100%可能にするとか。
A:こういうことを話すとアメリカ人はビジネス志向だから、ベネフィットを見る。それもソフトなベネフィット。
Q:トランプ政権の誕生で温暖化対策の予算が削減されることはないか?
A:自然エネルギーは自らを正当化できる。雇用を生むし、エネルギー安全保障も高まる。経済性にも適う。何も気候のためという話をしなくても、経済のために仕事ができる。だから必要だ。だからトランプがそう言ってもあまり心配していない。マイナスの影響はあるかもしれないが、これは想定通りの影響だ。
Q:エネルギー政策における州政府と連邦政府の役割はどうなっているのか?
A:自然エネルギーの需要を主に引っ張っているのは州が決めているRPS制度(Renewable Portfolio Standard)のためで、自然エネルギーの比重が高い。電気調達量の一定量を新エネルギーとすることが義務づけられた。カリフォルニア州は30年まで50%を再エネ、ハワイ州は100%を45年までに目標としている。40年までにできるとしている。
A:新政権のリスクを過小評価できない。気候変動に役に立たないことをするリスクはある。今は一種の勢いがある。市場のモメンタムだ。クリーンエネルギーをプッシュする。多分この勢いはもう止められない。結局は自然エネルギーが今後数十年間で支配的な電源になっていく。これは止めることができない。新政権はスピードを抑えることは出来るが、止めることはできない。だからこそ、Re100はなおさら大事だ。企業関係者Re100を支持していることが目に見えるから。アメリカでは一般市民の中でクリーン化に対してサポートがある。100%以上一般の人が支持している。超党派。国民はクリーンエネルギー展開をサポートしている。こういうことがあるのであまり悲観的にならないで済む。キーパトナーの1つがカリフォルニア州だ。一部の州は引き続きクリーン対策を取っていく。他にも追随するところがある。経済を成長させるためにはあくまでもクリーンテクノロジーと再エネであると期待できると思う

 

「日本の電力業界はクライシス」

カテゴリー: 再生可能エネルギー

2017/03/09  22:06


 

自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長

 

自然エネルギー財団は3月9日、都内で「トランプ米政権下の米国のエネルギー政策」と題してメディア懇談会を開催した。

トーマス・コーベリエル理事長は冒頭、「日本は自分たちが特別な存在であると思っている。日本における自然エネルギーは世界の他の国に負けないし、風力も太陽光も十分あるにもかかわらず、他の場所よりも高く付く。せっかく同じ質のものがあるにもかかわらず。単に1.5倍高いのではなく、何倍も高い。2倍、3倍、4倍高い」と指摘。その理由の1つは、日本の電力市場が系統など独占状態にあるためだ。新規参入が難しい。日本の規制市場は非常に複雑で、海外からみれば電力市場を再規制のプロセスで、『電力を下げる』というものではなくなっている。需要家にとって下げようという規制改革でもない。

海外の専門家は、この日本の動きについて、「昔ながらの業界を守るためとの解釈をせざるを得ない。非常に言いにくく、これが正しい解釈ではないと思いたかったが、結局、『日本は重大な事態に陥りつつある』という解釈が会議室の雰囲気だった。

一方、他の国では自然エネルギーの導入が急展開で起こっている。中国、欧州、北米、南米などでは非常に安くなっている。前例がないほど、史上最低水準になっている。太陽光と風力が新規電力としてはほとんど世界中で一番安くなっていると海外から報告があった。

コーベリエル理事長は、「これは日本にとってクライシスだ。危機状態だ。長期的に電気代および電気代に依存する産業・工業のコストが全世界より日本で高いということになれば、経済成長は日本で難しく、日本産業界の競争力も打撃を受ける」と述べた。

東芝が危機に陥っている。なぜこうなったのか。グローバルな電力市場がどのように動いて変わっているか。エネルギー供給がどう変わっているか理解が遅れたからだと指摘した。財団としてはこのことをパッションを持って言っているにもかかわらず、皆さんがなかなか理解しない。東芝のように理解が遅れている。東芝のようなことが日本全体で起こらないことを期待している。かなり緊急事態だ。急いで日本が国際的な動きにキャッチアップできるように変わらなければいけない。

本日のメディア懇談会もこうした日本の状況を米国の状況を知ることによって浮かび上がらせるためだ。

 

ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロビンス共同創設者

 

ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロビンス共同創設者・主任科学者は世界の電力システムがどれだけ早く変わっているかについて説明したいと述べた。エネルギーを節約するということ。米国で1975年、政府・産業界がGDP1ドル分を生み出すのに必要なエネルギーは節減ができないと言った。その1年後、1年間で72%はエネルギー原単位は下がると異端的な発言をした。40年で55%エネルギー原単位は下がった。

一方で、2010年までにできたイノベーションだけでもさらに効率は3倍高めることができた。私の言った2倍の効率化ができる。しかも実コストは3分の1で節減できる。それから7年経過した2017年でも控えめだ。車両、建物、工場を全体として最適化すると大型の節減ができる。しかも、コストも小さくできる。収穫逓減どころか、収穫逓増。これを「統合的デザイン」と呼んでいる。

私どもがエンパイア・ステート・ビルを徹底的な改修工事(レトロフィット)を実施し、エネルギーコストを38%(年間440万ドル=約3億4000万円)落とすことができた。3年でレトロフィットの投資を回収できた。その3年後、レトロフィットをデンバーの官庁のビルで行った。建ててから半世紀だった古いビルだったが、その当時にベストの新しい米国のオフィスよりも効率が良くなった。

しかし、当時の米国の新オフィスの効率はわれわれの半分だった。われわれのオフィスは創エネをした。暖炉もないしボイラーもないし冷房もないが、創エネをした。こうしたビルは日本のビルよりも効率が高い。国際比較をすると、日本のビルはもはやあまり効率的ではない。ここでも大きな改善の余地がある。これを行うための技術は10年以上前に実用化されている。

何が改善されたのか。技術そのものではなく、改善されたのはデザインだ。組み合わせの仕方、選び方、それをどう使うか。それが変わった。テクノロジーもデザインも変わっているので、効率化はどんどん加速している。これまで照明も効率化されてきた。

例えば、LEDが10年ごとに効率が30倍になる、明るさは20倍になって、値段は10分の1になっている。これまでの照明が良くなったというのは過去の話であって、5年もすれば、世界電力の8分の1が不要となる。これほど早く変わっているものはあるか。

LED、太陽光でPVで光がエネルギーになる。5年間で太陽光は隕石のように衝撃を与えた。価格が下がった。太陽光の値段は化石燃料による米発電所の値段よりも安くなっている。

風力と比較すると、旧来型の石炭火力、原発も採算が合わなくなっている。であるからこそ、日本のルールは風力を実質的に禁止するような状況になっているのかしれない。このような強力な断絶を起こすような8方向からの攻撃が電力業界に向かっている。この世の終わりのパックマン8人は早く動いている。加算的に増えるのではなく、指数関数的に増える。一匹狼ではなく、群れで狩りをする、増殖をする。20年代の電力業界の収益をどんどん失わせていく。異星人のような競争環境となっていて、通常の電力会社は付いていくことができない。

2年前、在来型の発電所は「恐竜」だと言われていた。大きすぎて柔軟性がなくバックアップとしても意味がないと言われていた。これを言ったのはグリーンピースではなくて、UBS(スイス・ユニオン銀行+スイス銀行が合併)だった。

それだけ早く変わっているか。オランダの需要家は自然エネルギーを電力会社からではなくて直接、他の需要家から買うことができる。自分の電気をここに写っている人から買った。安い上、子豚が可愛いから電気を買おうと決めた。この結果、電力を供給している男性からクリスマスカードが届いた。東京電力がお客と親しくできるでしょうか。あり得ない(ブーブー)という感じだ。

米国では自然エネルギーが一番安くなっている。卸の電力価格が書かれている。太陽光はスケールアップが進んでいる。自然エネルギーが安くなるとわれわれはもっと使える。だからもっと安くなる。ドンドン安くなる事態に誰も付いていかない。

「ビジネスが再エネ100%を先導する」

カテゴリー: 再生可能エネルギー

2017/03/08  22:53


 

参加者の集合写真

 

自然エネルギー財団(トーマス・コーベリエル理事長)は8日、東京・千代田区のイイノホールで国際シンポジウム「REvision2017」を開催した。

セッション1のモデレーターを務めた大野輝之自然エネルギー財団常務理事によると、2009年のCOP15のとき、世界で存在していた太陽光発電の量は23GW(1GW=100万KW、原発23基分)があったが、6年後にパリ協定が生まれたときには10倍の230GWになっていた。風力発電も3倍近くなった。しかも量が増えるとともに値段が非常に安くなった。自然エネルギーが温室効果削減ツールとして使えるようになった。削減対策のハードルを低くした。

また、第2の論点はパリ協定が自然エネルギーを加速していることだ。価格が安くなり、競争力が高まり、政府のサポートとか政府の促進策なくてもビジネスの力で十分拡大できる時代に入ったと思われる。その端的な表れがセッション1のテーマである「ビジネスが自然エネルギー100%を先導する」取り組みが広がっていることではないか、と問題提起した。

アップル社の環境イニシアティブ・サプライヤークリーンエネルギープログラムのヘッドであるケイティ・ヒル氏はティム・クックCEOと8人のsenior vice presidentおよび7人のvice presidentのうち、Lisa Jackson(環境、グローバルな渉外担当vice president)がボス。

世界は自分たちを変えるだけでは変えられない。水面に一滴落ちただけでも他社に波及することが重要だ。ティム・クックCEOは「話している場合ではない。アクションを起こす必要がある」と述べている。

先ず汚染を起こすようなものを置き換える。新たに再エネを系統に増やす。既存の再エネを使うだけではなく、説明責任も確保する。間もなく移転をするアップルパークは100%再生可能エネルギーを使用する。米トップだ。4MWの蓄電池もある。

数年前に100%再エネをコミットした。16年9月19日、事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に参加したことを発表。Climate weekでリサ・ジャクソン氏が明らかにしたもので、クラマート・グループのイニシアティブだ。100%再エネを23カ国で達成した。

20012年以降、米アップル社のデータセンターに供給される電力は100%再生可能エネルギーで賄われている。15年11月にはアップル社のシンガポール拠点に供給する電力の100%を再エネとした。自家発電か再エネを調達している。

同社の環境リポートによれば、10年にグローバルで消費したエネルギーの35%は再エネだった。15年には93%にまで高め、100%クラブへも加盟した。 再エネの未来を考え、クリーンエネルギーに換えた。

日本絡みでは米アップル社は3月8日、電子部品メーカーのイビデン(本社・岐阜県大垣市)が同社向け製品の製造を100%再生可能エネルギー発電電力で賄うと発表した。アップルは再エネ電力の活用を促す「クリーンエネルギープログラム」と呼ぶ支援策も用意しており、イビデンは日本企業として初めて同プログラムへの参加を決めた。必要量以上の規模の太陽光発電システムを確保する。他の日本企業の追随を要求した。

日本企業には政策として早く再エネ導入を図ることが必要だ。ビジネスにプラスだと思わなければ、企業は導入に踏み切らない。調達にもコスト効果が必要だ。通常の電気代より2~3倍高く付くかもしれないものの、クリーンエネルギーはビジネスにプラスになると思わなければ企業は導入しない。日本の政策立案者にはクリエーティブに考えていただきたい。そういう風な未来を構築してもらいたい。

米国で新たな風力電力で系統につながれたものの半分以上の契約は有名ブランドあるいは新興会社が作ったもので、電力会社ではなかった。しかし、政策は必要だ。顧客が電源を選ぶ必要がある。カーボンクレジットマーケットが必要だ。そのような政策があってこそ企業も大胆な動きを起こすことができる。日本ではハイテク製造の最前線であり続けてほしい。世界のために一番良い物をつくりたい。

二番目はイケア・ジャパン(千葉県船橋市)のヘレン・フォン・ライス社長。日本進出して10年。既に8店を出店し、9店目「イケア Touchpoint 熊本」は1500平方メートルの小型店で、15年10月にオープンさせた。これを中核に日本でのビジネスを2倍にする(店舗数14店、売上高1500億円)にする計画だ。eコマースも近く始まる。重要な拠点だ。より良い人たちにとってより良い生活を作り出していきたい。若い人は責任をとってくれる会社の物を多く使いたいと考えている。

持続可能な会社から買いたいと考えている。コスト意識を持ってエネルギーのことを考えている。人々と地球に「ポジティブに」考えている。クリーンエネルギーの将来を信じている。低炭素経済を加速する。脱炭素化をビジネスとしている。「排出を削減しよう」「2度上昇内にとどめる」とのコミットメントを順守している。

1.3MWの太陽光や雨水を再生した植生を活かした店舗だ。ソーラーパネルを既存のストアも全店舗に設置し、持続可能なものになるよう働き掛けている。再エネのシェアは現在69%になった。消費者にもわれわれのオファーに参加してもらいたい。たいしたことがないと思われるが、LED電球は大事だ。照明を数年前からすべてエネルギー効率の高いLEDに換えた。白熱灯に比べ85%、20年間省エネが可能だ。将来の照明だ。

昨年、8000万個のLED電球を販売した。どれだけエネルギーを節減できるか。1年間で65万世帯分のエネルギーが節減できる。20年までに5億個販売したい。消費者は選択肢を与えられるべきだ。ソーラーを売り始めた。顧客や社会にとっても良いことを意味する。

 

ノルウェー政府系ファンド、石炭ビジネスからの撤退

カテゴリー: 再生可能エネルギー

2017/02/15  19:52


 

ノルウェー野党の労働党のトーステン・ゾルバーグ国会議員(日比谷図書文化館スタジオプラス)

 

ノルウェー議会は15年6月5日、同国の公的年金基金、Government Pension Fund Global(GPFG)が石炭関連の株式をすべて売却することを正式に承認した。GPFGは9000億ドルを運用する世界最大の政府系投資ファンドで、この結果、売却規模は80億ドル以上に及ぶ。石炭の投資は気候変動、資産運用の双方の観点からリスクが高いと判断された。

売却対象となるのは事業の30%以上において石炭採掘・石炭火力に関わっている企業の株式で、全世界で122社が該当する。売却は16年1月から始まる。最も影響を受けるのは英エネルギー大手のSSE(スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー)で、約10億ドル近い株式が売却される見込みだ。

ただアングロ・アメリカンやBHPビリトンといった大手石炭採掘会社のいくつかは、世界における石炭採掘事業の比率が30%以下のため、今回の引き揚げ対象から外れている。