‘経済/デリバティブ’ カテゴリーのアーカイブ

斉藤惇元日本取引所グループCEO

カテゴリー: 会見メモ, 経済/デリバティブ

2018/12/04  19:38


 

日本は確実に貧しくなったと語る斉藤惇CEO

 

ゲスト:斉藤惇元日本取引所グループCEO
テーマ:平成とは何だったのか⑭「バブルの崩壊と再生」
2018年12月4日@日本記者クラブ

斉藤惇(さいとう・あつし)元日本取引所グループCEOが「バブルの崩壊と再生」について語った。

・日本はバブルを作らされ、破壊されたあとも立ち直ることができない。デザインができない。

・規制緩和。市場が莫大に広がっていく。構造的インフレに入った。債券の先物とかオプション導入の張本人が私だ。あらゆる流動性のないモノを証券化して販売する。逆に言うと流動性を付ける。金や石油、最も流動性のない不動産などを証券化することによって流動性を付ける。

・そのバックはそこに正しい理論価格を付けることだった。米国にいたときに盛んにそれを教えられ、ディスカウントバリューの作り方、現在価値の計算、不動産のバリュエーション。不動産を借りている人が払う家賃を・・する債券を作ったが、日本ではそういう理論が普及していなかった。あそこの土地がいくらだから、ここの土地はいくらだ、という感じだった。

・日本のジャブジャブ金ができたわけだが、それをジャブジャブに持っていたのは生保。東証の時価総額を並べられると、トップから30番目くらいまで日本の金融機関がずらり並んだ。世界を席巻していた。

・いまその表を眺めると、27番目のほうにトヨタが1社ポンとあるだけで、日本の日も出てこない。ほとんどがアメリカ、ちょっと中国、スイス、韓国というのが時価総額トップ30の姿だ。

・シティーではジャパンマネーが世界を席巻してしまうと恐怖感を持って語られ、ウォール街でも「お前らの最終ターゲットは何だ。世界を支配したいのか」という質問をしていた。私は米国野村證券にいたが、彼らは「何をこいつらはやっているんだ」と日本を大変怖がっていた。

・メリル・リンチ本社ビルとかCMEビル(シカゴ)とかエクソンモービルなども証券化したし、東ドイツでさえ「ジャパンマネー」一色だった。

・振り返って見ると、米国からの内需喚起政策、強烈な貿易規制、クリントン大統領を中心に数量規制をやり始めた。構造協議の前は自動車が160万台から230万になっていたのを再び180万台に規制された。これ以上輸出したらだめだと言われ、日本政府はこれを呑んだ。トヨタは賢いリアクションをやって、アメリカにでかい工場をどんどん作り、うまく対応した。

・日本から輸入するものはみんなブロックされた。

 

日本、ロシアになる恐れも

カテゴリー: 会見メモ, 経済/デリバティブ

2018/09/27  21:43


 

「10年後にはソ連が崩壊したときのような経済・社会状況に陥る可能性もある」と懸念する野口悠紀雄氏

 

ゲスト:野口悠紀雄氏(経済学者)
テーマ:平成の経済史
2018年9月27日@日本記者クラブ

 

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、野口悠紀雄氏が「平成とは何だったのか」と題する研究テーマで講演し、「平成とは日本人が世界経済の大きな変化に気づかず、取り残された時代」と定義した。

企画委員の竹田忠氏によると、野口氏は平成を3つに分け、第1期は主に1990年代。戦後経済を支えた1940年体制(戦時経済体制)がバブル崩壊によって大きく変質。金融機関を通して政府が経済を間接コントロールする仕組みが弱まった。同時に中国の工業化とIT技術の進展で世界経済の構造が変わったことの日本は気づかす、遅れを取った。

第2期の2000年代は、”偽りの回復”。政府による空前絶後の為替介入で危機的な円高が抑えられ、日本の輸出産業は息を吹き返した。しかし所詮は円安頼みの回復であったことが2008年に明らかに。リーマンショックでアメリカから資金が逆流して急激な円高となり、車などの輸出産業は壊滅的な打撃を受けた。

この過程で製造業の政府への依存が強まったと氏は強調する。メーカーなどが政府にあからさまに直接的な補助を要請するようになった。結果、自動車産業を救うためのエコカー減税などの施策が次々と取られた。これに対する強い批判も起きなかった。日本の言論界の批判的な能力も衰えたのではないかとも指摘する。政府がどうするかを問うだけで、自分たちで改革しようという考えがなくなった。

第3期はリーマンショックの後から今まで。問題の本質は日本が置き去りにされていることに気づき、国際的な水平分業体制や規制緩和に正面から取り組むことだと指摘した。

・1ドル=100年を超えて円高になると、政府が介入する。そうならないことを政府が”約束”をした。この結果、円を売ってドルを買う動きが顕著に増加した。

「日本の経営者はリスクをとり、イノベーションに励め」吉川洋氏

カテゴリー: 経済/デリバティブ

2018/05/31  19:55


 

平成について語る吉川洋氏

 

ゲスト:吉川洋(よしかわ・ひろし)立正大学教授
テーマ:「平成とは何だったのか」③
2018年5月31日(木)

 

吉川洋立正大学教授は31日、「平成とは何だったのか」について話をした。

バブルの崩壊後の過去20年間(1996~2015)が時代の閉塞感から抜け出せなかった原因について「恐竜は隕石が地球に落ちて死滅したといわれるが、時代の出発点であるバブル崩壊のインパクトがあまりにも大きかった」ことを挙げた。

さらに吉川教授は日本企業の現金預金が20兆円を超えている中で役員報酬だけが急増している状況はおかしいとし、起業家がリスクを取って日本経済を引っ張り、イノベーションに励む努力を怠っているのではないかと警鐘を鳴らした。

 

『官僚たちのアベノミクス』

カテゴリー: 経済/デリバティブ, Books

2018/04/13  21:21


 

真筆の動機から語り始めた軽部謙介氏

 

ゲスト:軽部謙介(時事通信社解説委員)
テーマ:『官僚たちのアベノミクス』(異形の経済政策)&その後

・2012年9月自民党総裁選に勝利し、総裁として経済政策を語る。同年12月の総選挙で首相として経済政策を語る。現在に至るまでのアベノミクスを検証した。

・いわばプロセスの検証だが、金融政策をど真ん中に据えた。アドバイザー的な役割を果たした方々を中心に政策がつくられていくことはこれまでほとんどなかった。それが執筆の動機だ。

・アベノミクスは論点の多い経済政策。アベノミクスの評価はあまり前面に出していない。ファクト・ファインディングの必要性。記録性を重視した本。

・政策決定は合成ベクトルに似ている。どんな当事者がどんな力学で引っ張ってその政策を推進しようとしたのか。ベクトル的な発想で考えていく必要があるのではないか。

・安倍晋三氏が自民党総裁になり、総選挙で勝って首相になり、経済政策を霞が関に落とし込んでいくプロセス。これはいったいどういったプロセスだったのか。ここで国家意思が形成されていく過程を考察したいと思ったのが執筆の動機だ。

OECD事務総長

カテゴリー: 会見メモ, 経済/デリバティブ

2017/04/13  23:06


 

陽気なグリア事務総長

 

貿易担当局長

 

ゲスト:アンヘル・グリアOECD事務総長
テーマ:2017年対日経済審査報告

 

 

資本・技術集約型にシフトする中国の製造業

カテゴリー: 科学/技術/イノベーション, 経済/デリバティブ

2017/03/02  20:28


こちらはシンポの主催者である帝京大学の郭四志経済学部教授

 

東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は3月2日、帝京大学主催の中国経済シンポジウムで、「資本・技術集約型へ転換する中国の製造業」と題して講演した。

中国の製造業はかつて、「安価で豊富な労働力」が最大の強みとされ、労働力を大量に必要とするアパレル、雑貨、おもちゃといった産業で強い国際競争力を発揮してきた。

ところが2005年を契機に、労働力不足、労賃の上昇が次第に顕著になり、2008~09年のリーマンショックでその勢いは一時的に鈍るものの、その後再び賃金が上昇に転じた。

賃金の上昇は、それを上回る労働生産性の上昇、あるいは為替レートの下落がなければ輸出は困難になるものだが、実際は中国の輸出シェアは2005年の7.3%から10年には10.5%、15年には13.9%へと上昇した。為替レートは名目04年の1ドル=8.3元から14年には6.1元。実質実効為替レートも丸山教授の計算では53%上昇した。

これは何を意味するのか。つまり、総体として中国の輸出は、労働集約型生産技術から資本・技術集約型生産技術に転換し、労働生産性の上昇が起こったと考えざるを得ない。

2005年以降、深セン・農村部の賃金は急速に上昇し、都市部の賃金とあまり変わらなくなった。その結果、一般ワーカーの賃金水準(中国3都市=北京、上海、深セン)はクアラルンプールやバンコクよりも高く、シンガポール、韓国、台湾を除いてアジアの中でも高賃金になった。

衛生陶器(便器)=1997年まではそれほどではなくて輸入が多かった。15年は輸入3611万ドル、輸出は46億ドルの貿易黒字で、世界輸出の58%を占めた。重量当たり単価は2.5ドル/kgで、第2位のメキシコ(1.7ドル)より高いものの、第3位のドイツ(6.3ドル)、第4位のイタリア(5.9ドル)に見劣りがした。ブランドとして日本ではTOTOかINAXだが、アメリカではアメリカンスタンダードやコーラーだが、中国ブランドはあまり聞かない。

中国の一番の中心地は広東省佛山市。有力なブランドはここにある。ほかには広東省潮安市、山東省 博市や河南省許昌市、長葛市など。潮安市と長葛市は中低級品が中心だ。

中国の衛生陶器の市場構造は極めて分散的で最大シェアのコーラーと言えども2%以下。第2位のTOTO。

佛山の企業はウオッシュレット(特定メーカーの言い方)。知能便器。機能は同じようなもので、人が入るとフタが自動的に開く。パイプの形を変えてリクライニングで水が流れるようにする。彼らのとって残念なことに中国の有力メーカーがウオッシュレットみたいなものを作れるというのは中国国内でもあんまり認識されていない。ほとんど認識されていない。だから日本に来て爆買いする。彼らは悔しがっている。よりグレードアップしようとすると、まだまだ努力が必要だ。

潮安市では何が起きているか。下焼した便器をベルトから降ろして。毎月何十社が潰れているのが実態だ。

ドローン=この産業の存在を知ったのは2015年。既に世界シェアの6~7割を占めている。トップメーカーはDJI(深セン)。2006年に香港科技大学の院生によって設立された。大当たりで20人出始めたが、目下、従業員数6000人に拡大。

高級なおもちゃ。中国の実力ではあるけど、これが何の役に立つのかよく分からないところ。何の役に立つのかを世界のユーザーとともに世界のユーザーとともに考えなければいけない。DJIがうまく言っているのは先進国のユーザーと対話してこれがどういう役に立つのかということを情報交換しているというオープンな姿勢があるのが良かった。

アパレル=どうしようもなく労働集約型産業で、労働力を機械によって代替させることが困難。賃金上昇によって輸出向け工場が中国から他の国に移るのは必然だ。

中国は長く「世界のアパレル縫製工場」であったことから、その技術や経験は他国に移せない。CADデータを送らなければならないが、私はできない。どうすればいいのか。消費者の需要に即応する能力を高めることで消費地に工場を残すことも考えられる。

industrrie4.0を実践する報喜鳥集団。すべてオーダーメイド。これ自体は日本にもあるが、これがすごいのはドイツのindustrie4.0で言われる「マス・カスタマイゼーション」を実践中。つまり大量生産でありながら、カスタマイズする。工場内のハンガーに1個1個ICチップが入っていて、そこに服の情報が入っている。作業者は1着ごとに違う作業を要求される。ntelligent hanger sytem。

彼らが言うにはリードタイムは7日間。日本でも同じようなことをやっている会社もあるものの、約3週間。なかなかすごいものだ。

サステナブル・ブランド

カテゴリー: 経済/デリバティブ, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境

2016/12/09  20:02


 

講演する足立直樹氏

 

新しい言葉が生まれると、それを利用して金儲けをしようと考える人間が多い。特に最近、流行りとも言える「サステナブル」(sastainable)「サステナビリティー」(sastainability)という考え方が大流行している。持続可能な、持続可能性ということだ。

つまり、今や地球は温暖化に直面し、放っておいたらこのままでは地球そのものが消滅しかねないのは確実な情勢だ。何とか努力して持ちこたえることが必要でもある。そこで持続可能な社会を維持するためにはどうしても地球温暖化対策を講じなければいけない。

そこで国連は2015年9月25日、国連加盟193カ国による国連サミットを開催し、2030年までの次の15年間に向けた全17分野169項目にわたる新しい持続可能な開発目標(SDGs)を全会一致で採択した。

SDGsは国連が2000年から15年末までの目標として掲げてきたミレニアム開発目標(MDGs)の後継となる目標だ。MDGsでは大きな進展があったものの、完全ではなく、いまだ世界全体の課題は山積しているのが現状だ。

今回のSDGsはMDGsよりも野心的かつ包括的な目標。開発途上国だけではなく、先進国も含む全ての国々を対象としており、貧困や格差是正、男女平等などのほか、MDGsには含まれなかった気候変動対策や持続可能な消費、イノベーションなどが含まれている。

SDGsは、法的な拘束力があるものではなく、目的達成状況の測定方式なども各国に委ねられている。ただ今後、各国政府は道義的な責任に基づいて目標達成に向けた政策や制度を実行し、国連に毎年達成状況を報告することになっている。

 

世界は何を信じるか!

 

世論調査会社Globescanが実施した信頼度調査によると、2016年は科学・学術機関は48%、NGOは30%、大規模慈善団体は25%、国連は16%、国内企業は12%、国内政府は1%、世界企業は0%だった。

つまり世界企業の信用度は極めて低く、何をやっても信頼されない。事実上ゼロに過ぎなかった。これが実態だ。25カ国の一般的市民が対象だった。

 

目的の明確な会社を支持する

 

ただ、同じGlobescanによると、同じグローバルな企業でも消費者の65%の支持を得たのは目的が明確なブランドだった。アジアでは、消費者の67%が目的の明確なブランドを支持した。

 

共通価値は絶対だ

 

コンプライアンス(法令順守)は当たり前だ。その上に未来を守るサステナビリティ(持続可能性)が必要だ。しかし、それでも足りない。そこで、独自のものとして栄養、水資源などに対する社会貢献を共通価値として挙げた。これがネスレの絶対価値だ。

ネスレだけではない。他の企業も明確なビジョンを持たなければならない。東芝のAdvertizing Sloganは「Leading Innovation」、日立は「Inspire the Next」、Panasonicは「A better Life、 A better world」。

これがグループとしての共通価値かもしれない。とにかく、企業は走り続けなければならない。大変だ。

サステナブルブランド国際会議2017東京が来年3月に東京ミッドタウン・ホールで開催される。それに向けた動きが始まっている。主催するのはサステナブル・ブランドジャパンを運営する博展。

サステナブル・ブランドジャパンは米総合メディア企業のサステナブル・ライフ・メディア社のサイト運営に関わっている。同社は2006年に創設され、今年は6月にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた。23カ国から約1500人が参加。今年のスローガン「Activating Purpose」について30以上の講演やシンポジウム、ワークショップが繰り広げられた。

 

 

「日銀がまたもや新天地を開拓-今度は実を結ぶか」

カテゴリー: 会見メモ, 経済/デリバティブ

2016/12/02  22:39


 

講演する米S&Pチーフ・エコノミストのシェアード氏

講演する米S&Pチーフ・エコノミストのシェアード氏

 

日銀の黒田東彦総裁が打った非伝統的な金融政策は本当は成功だったのかもしれないと言う人が現れた。米最大の信用格付け機関のチーフ・エコノミストであるポール・シェアード氏がそうだ。同氏の主張は以下の通りだ。

「白川方明前総裁時代の日銀は、実質潜在成長率の一貫した低下が日本のデフレの原因だと明言しており、デフレは金融政策で克服できないとしていた。積極的な金融政策をあまり推進しなかった。

このため、一例として2008年9月にグローバル金融システムが心肺停止状態に陥った時点から、日銀総裁が白川氏から黒田氏に交代した時点までの間に、米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートが247%拡大したのに対し、日銀のバランスシートの拡大は53%にとどまっている。

これに対し、黒田新総裁はインフレ・ターゲティングの標準的枠組みのロジックを採用し、日銀は金融政策によってデフレは克服し、2%の物価上昇目標を達成できると主張した。

その鍵となるのが国民のインフレ期待を変化させることだった。そのためにまず、日銀は自らが物価上昇を操作できると考えていることを国民に示し、次にそうした新しいメッセージを政策行動で裏付ける必要があった。

こうした日銀は、2013年4月4日に「量的・質的金融緩和」をスタートさせ、当初マネタリーベースを年間60兆~70兆円増加させることを約束し、その後年間増加額は80兆円となった。それ以降、日銀のバランスシーとは173%拡大した。

量的・質的緩和によって予想物価上昇率の引き上げと名目金利の低下を同時に実現し、その結果、実質金利は大幅内低下するだろうというのが日銀の目論みだった。実質金利の低下は経済活動を刺激して物価が実際に上昇し、それによって国民のインフレ期待は日銀の目標値まで高まるだろう。こうした思考は全くもって健全だ。

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日本の失業率は3%と1995年以来最低の水準で、労働市場の実情を最も如実に示す指標の有効求人倍率は1991年半ば以降最高の水準で推移している。日銀は日本経済の需給ギャップは解消していると推定している。

こうしたことは、政策立案者が十分に「積極的な」金融と財政の政策ミックスを実行し続ければ、将来、物価上昇が実現することを示す吉兆である。日本国民の間にインフレ期待が極めて浸透しにくいことは実証済みだとはいえ、政府と中央銀行が「力ずくで」政策を実行する用意があれば、それが成功しない理由はない。1980年代の米国におけるボルカーFRB議長の経験が示すように、国民のインフレ期待が中央銀行の意図とかけ離れている場合、インフレ期待を定着させされるだけの「信認」を得るのは至難の技なのである。」

少なくてもこれがS&Pグローバルのチーフ・エコノミストの見解だ。「日銀がまたもや新天地を開拓-今度は実を結ぶか」(2016年11月7日)だ。黒川日銀総裁を支持しているというか、黒田日銀の政策が成功するのではないかとみている。それがびっくりだった。

 

中尾ADB総裁

カテゴリー: 会見メモ, 経済/デリバティブ

2016/12/01  23:15


 

プレゼンする中尾ADB総裁

 

ゲスト:中尾アジア開発銀行総裁
2016年12月1日@日本記者クラブ

川鍋一朗氏

カテゴリー: 会見メモ, 旅行/移動/街歩き, 経済/デリバティブ

2016/11/16  23:10


 

3代目会長の川鍋氏

3代目会長の川鍋氏

 

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