‘資源/エネルギー/環境’ カテゴリーのアーカイブ

エコプロ2018を歩く

カテゴリー: 祭り/フェスティバル, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境

2018/12/08  23:26


環境省ナノセルロース自動車


ウッドデザイン賞最優秀賞「江東区立有明西学園」
王子グループ
イオン環境財団
リサイクルラボ
ヤッサン一座の紙芝居
棚田・里山酒めぐり「六十余洲」(山形、大賞受賞)


産業環境管理協会と日本経済新聞社が12月6~8日の3日間、東京ビッグサイトで「第20回エコプロ2018」を開催した。

テーマは世界が直面する課題に対して2030年までに達成すべき17の国際目標を掲げたSDGS(Sustainable Development Goals)時代の環境と社会、そして未来の実現を目指すものだ。

SDGSから新素材、環境配慮型製品に至るまでさまざまな内容が盛り込まれ、植物由来の新素材セルロースナノファイバー(CNF)の特別展も同時開催された。

CHFは量産効果による自動車や住宅分野などへの用途拡大により、2030年には国内1兆円の関連市場が期待されており、日本が研究開発で世界の第一線を走っている。

東大レアース泥開発推進コンソーシアム活動報告会

カテゴリー: 科学/技術/イノベーション, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境

2018/10/30  15:38


 

全体報告する加藤泰浩教授

 

現在の主なレアアース製品群

 

 

 

コミュニテーセンターの前を闊歩する東大生(左手が福武ホール)

 

300年の歴史薫る東大の日本酒「淡青」好評発売中!(コミュニケーションセンター)

 

東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアム(座長・加藤泰浩大学院工学系研究科教授)の第4年度活動報告会が30日、東大情報学環・福武ホール福武ラーニングシアター(地下2階)で開かれた。

環境にやさしい「バイオプラスチック」

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 科学/技術/イノベーション, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境

2018/06/23  18:06


 

生き物が造り出す価値あるもの

 

東京大学農学部公開セミナーが6月23日(土)開かれた。あいにく雨が降り出す空模様だったが、多くの知的好奇心の旺盛な人たちが集まった。

 

これがちゃんと土に還るテラマック使用の手提げ袋

プログラムは①微生物が造り出す価値あるもの②バイオマスエネルギーの現状と課題③未来を拓け!環境にやさしいバイオプラスチック-の3つ。この3つ目のバイオプラスチックが原料が植物のテラマック。

テラマックは樹脂、繊維、フィルム、不織布などあらゆる形態に加工できる。ゴミ袋や手提げ袋、ティーバック、幼児食器。ユニチカ株式会社テラマック事業開発部が作っている。

プラスチックは石油から造られ、工学部の研究テーマだと思われる人が多いが、天然多糖類や植物油などのバイオマスからつくる農学部アプローチも存在することを知ってもらいたい。生物材料科学専攻の岩田忠久教授が講演した。

熱を入れると様々なものに成形加工できる。最大の特徴は軽くて丈夫で長持ちする。われわれの身の回りにはいろんなものがプラスチックで造られている。ペットボトルはすぐ分かるが、成分が同じものもある。

人間が使って捨てると環境に大きな影響を及ぼす。最近では小さく小さくなっていって魚が食べるなどマイクロプラスチックの問題がクローズアップされている。エリザベス英女王は今年2月、プラスチック製品不使用、フランスはスーパーのレジ袋を禁止する政策を導入した。

石油を原料とせずに植物を原料として新しいプラスチックを生み出していく。バイオプラスチックとは、環境中の微生物の分泌する分解酵素の働きにより二酸化炭素と水にまで完全に分解される「生分解性プラスチック」と、再生可能資源である植物バイオマスなどから微生物変換や化学変換の手法によって作られる「バイオマスプラスチック」との総称だ。

『おだやかな革命』

カテゴリー: 映画/テレビ/舞台, 資源/エネルギー/環境

2018/03/06  23:52


 

おだやかな革命

 

作品名:おだやかな革命(Silent Revolution)
監督:渡辺智史(わたなべ・さとし)
ポレポレ東中野で上映中

 

渡辺監督にとっては2011年に公開されたドキュメンタリー映画「よみがえりのレシピ」とセットで見てもらいたい作品だろう。再生可能エネルギーをテーマとした新作だ。

「都市は地方から、人材で、食べ物で、エネルギーで支えてもらって成立している。そして、エネルギーの分野で穏やかな革命が起こっている」(竹内昌義・建築家)

全国各地で起こっているエネルギー・地域づくりに関する取り組みや各地のキーパーソンについて、「おだやかな革命」として紹介している。

東京と福島とのいびつだった関係を作り直す福島県の「会津電力」や奪われた故郷を取り戻すための「飯館電力」、水車から広がる限界集落のまちづくりを描く岐阜県の「郡上市石徹白集落」、百年の森林で地域を生かす岡山県「西粟倉村」などが描かれている。

EV普及の課題

カテゴリー: 資源/エネルギー/環境

2018/01/25  22:01


 

 

JOGMEC東京ブリーフィング(虎ノ門)

 

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)調査部による第9回石油天然ガス最新動向ブリーフィングが1月25日、東京・虎ノ門で開催された。田村康昌氏は電気自動車(EV)普及の課題について以下の内容を述べた。

「原子力の衰退と自然エネルギーの台頭」

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 資源/エネルギー/環境, 電力ビジネス

2017/12/08  22:15


 

原子力は衰退すると発表するマイケル・シュナイダー氏

 

公益財団法人 自然エネルギー財団主催のメディア懇談会「世界の原子力発電の現状と展望」が8日開かれ、世界原子力産業現状報告(WNISR)2017の主要執筆者兼発行者であるマイケル・シュナイダー氏が「原子力は衰退し、自然エネルギーが台頭している」との知見を発表した。

サウジ、ムハンマド皇太子に権力集中

カテゴリー: 政治/外交/国際/軍事, 資源/エネルギー/環境

2017/11/24  22:32


 

WTI原油価格の推移(月次)世界経済のネタ帳から

 

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の佐藤隆一中東事務所長は11月24日都内で開いた会合で、2017年度第7回石油天然ガス最新動向のブリーフィングを行った。湾岸産油国はVAT等痛みを伴う改革を模索している一方、人口の多いサウジアラビアはムハンマド皇太子への権力集中を進める。近く改革の成果が問われるところだ。

原油価格の下落は2014年以降、過去2年間続いている。14年後半はバレル当たり100ドルを超えていたものの、16年2月には同30ドルを割り込んだ。現在は58ドル前後で推移し、今後もさほど高くない水準が続く見通しが高まっている。

石油輸出国機構(OPEC)は高生産姿勢を崩さず、米シェールの高い持久力などを背景に今の状態が今後も続く見通しが高まっている。

国際通貨基金(IMF)によると、サウジアラビアの財政収支が赤字に転落しないために必要な石油価格は70ドル、アラブ首長国連邦(UAE)60ドル、クウェートとカタールは50ドルと推定されている。これ以上下がると、サウジの財政収支は赤字になるというレベルだ。

ぜいたくな財政支出を減らすことも可能だし、赤字国債を発行することもできる。また税金をとることもできる。基準自体が極めて緩い。多くの湾岸協力会議(GCC)諸国では14年から赤字が続いている。

サウジは政府系ファンド(Sovereign Wealth Funds=SWFの運営するファンド)の外貨準備資産を取り崩したほか(7840億ドル→4850億ドル:約30兆円減)、国債等の発行による外部調達を行った。

また、サウジは公務員および軍人の給与削減を表明したものの、国民に配慮し中止した。王族への資金分配問題でも強硬な姿勢を表明した。

サウジではムハンマド皇太子への権力集中の流れが鮮明になっている。15年1月に経済開発問題会議議長、15年4月にサウジアラムコ最高会議議長、17年6月には政治安全保障問題会議議長に就任した。同年11月4日には反汚職委員会を設立し、議長にもなった。同日、唯一対抗し得るムトイブ王子・国家警備隊長ら11人の王族を含む201人を拘束した。

一方で、イエメン紛争介入やカタール断交、武器購入などを続けており、財政圧迫要因は多い。レバノンのハリリ首相が辞任を発表したのもムハンマド皇太子の関与が指摘されている。

 

昨年完成したADNOC本社ビル

 

湾岸諸国ではUAEが先頭を切って付加価値税(VAT)を導入し始めた。ADNOC初の社債を17年11月に30億ドル発行したほか、ガソリンスタンド部門のIPOも行い、資金を調達した。

ADNOCは戦略的な体制でコスト削減と技術導入を実行。石油化学・マーケットも重視し、新社風は「もはやサンタクロースではない」と強調した。

山から木が出てこないのは「インフラ未整備」のため

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 科学/技術/イノベーション, 資源/エネルギー/環境

2017/09/27  23:15


 

仁多見俊夫東大大学院准教授

 

イワフジ工業の鈴木茂氏

 

三井物産フォレストの吉田正樹氏

 

第2部のディスカッション風景

 

NPO農都会議主催のバイオマスWG「林業技術の革新」を聞いた。国内では大型を中心としたバイオマス発電所の建設・計画が目白押しだが、これを補うのは過半が輸入だ。

日本の山々には放置された残材や未利用材がたくさんあり、利用の活性化が迫られている。山には木がたくさんあるのに、なぜ出てこないのか。本質的な議論が展開された。

3人のパネラーの中で特に面白かったのは三井物産フォレスト企画業務部長の吉田正樹氏。三井物産は日本国内74カ所で4万4000ヘクタールの森林を保有し、三井物産フォレストが山林管理を受託している。つまり社有林を管理し、21人の現業社員(チェーンソーをもって木を切ったり、下刈りをしたり、ハーベスターに乗っている)が山林用の苗木生産から丸太販売までを実施している。一般社員を含めた合計社員は67名。

日本の森林面積は約3730万haの国土の3分の2に当たる約2510万ha。その4万4000haは国土面積の千分の1(0.1%)の広さ。新幹線に乗って線路の両側100mが社有林だとすれば、どのような長さになるかと言えば、北海道の函館から熊本の水俣までの土地になる。

面積の8割が北海道にあるので、民間の持つ森林としては王子製紙19万ha、日本製紙9万ha、住友林業4万6000haに次ぐ日本4番目だ。

米国最大の森林企業であるウェアーハウザー(Weyerhaeuser)。川上の木材生産から川中の製材工場まで手掛けている大手企業。本社ワシントン州シアトル。所有面積は520万ha。国内山林保有企業トップ25社の合計は52万haだから、その10倍を1社で保有する。国土も広いが、「収益を生む基幹産業と捉えられている」(吉田氏)「先進国で林業でもうけない、黒字を達成できない国は日本くらいのものだ」(同)という。

商社が山林を取得した経緯について、旧三井物産が1911年に取得を開始した。炭鉱の坑木用が始まりだとか。戦前、北海道に東洋一野製材工場も確立され、川上から川下までサプライチェーンが確立した。

長期に社有林を保有することを2006年の経営会議で決定した。持続可能な森林の証しとして世界の森林認証FSCと日本の認証であるSGECの両方を三井物産は取得している。

平成25年度森林・林業白書によれば、日本の森林蓄積は人工林を中心に年間約1億㎥蓄積増加。木材資源を余すこと無く使い切る「カスケード利用」を行っている。年間5万~6万㎥伐採し、仕入れ材を含め9万~10万㎥の丸太を当社で取り扱っている。ほとんどが北海道産で、内地はその端数みたいな感じ。

北海道では今年4月28日に「苫小牧バイオマス発電所」(5900KW=5.9MW)が稼働した。燃料の木質チップは北海道に約3万5000ha保有する林地未利用木材で全量を賄う。三井物産が40%を出資し、残りは地元の林業事業体イワクラ、住友林業、北海道ガスが各20%を出資する。

北海道は林業先進地として植える、育てる、切る、使うという林業のサイクルが回っている中で、バイオマス発電の出現でA材、B材、C材、D材といったカスケード利用が進んた。北海道では消費の底上げが進んだが、一方内地の山林ではどうなのか。

付加価値の推移を見ると、昭和55年(1980)は木材がピークだった頃。山元立木価格は2万2000円、丸太価格は3万8000円、製材品価格は6万8000円。それが28年後の平成20年(2008)には13%の3100円、30%の1万1000円、61%の4万2000円となっている。山元価格の減少が著しい。

吉田氏は、「もう少し山元業者にもうけさせてくれませんか」「全部、山元にしわ寄せが来ている。丸太を出す意欲もなくしてしまって、そのまま膝を抱えているのが全国的な零細な山林所有者」と指摘した。

山元としては付加価値を上げて売り上げを伸ばすか、コストを下げる対応しかない。

蓄積が年間1億㎥も増えているのに、なぜ山から木が出ないのか。「山元価格の減少からみれば、経済合理性がないだけ。生産コストを下げ、販売代金を上げていくしかないが、この数式がうまくいかない」。これが結論だ。

バイオマス用にまで経費を掛ける余裕は山元にはない。内地では林内に放置している。そのままにしてある。取りに来てくれ。山渡しだ。

基本のインフラ。山からの搬出林道の整備だ。利用期に差し掛かった山林を積極的に伐採して資源の循環を図ろうという気持ちはあるが、「広域基幹林道」(延長約20km)。全通していない。プラスαの材が出ていかない。

林業を成長産業としたいならば、地域活性化に資するインフラの後押しがなければならない。一企業で賄うコストではない。バイオマス発電所に国産材の供給を続けるのは容易ではない。1つの県に5MWでもできると、全県一丸となってCD材を集荷しなければならない。いくつもできると一体どのように集荷するのか。何で山から出てこないのかと言われる。

山側と発電所側の需給のアンバランス解消するためにも、自分たちの伐採量は一瞬で燃えるようなものでしかない。地域を含めたインフラ整備が安定供給体制の構築の中で必要だ。

一度いまの状況がずっと続いて、もしかして国産材のcd材が需要開拓できなくて、輸入燃料にシフトできると、これを盛り返す体力はないのではないか。機械も集材方法もそういうふうなことのできる大規模なインフラ整備が前提ではないか。

山林を評価する言葉に「出しのいい山と出のいい山」がある。「出しのい山」というのはインフラがいい。集運材コストが低い。しかし、それは50年くらいで無くなる。出しの悪い山を開拓していかなければだめだ。「出が良い」というのは成長が良い。両方兼ね備えているのがベスト。

広域林道のような基幹となる林道が開設されていくと、その周辺の集荷地域というのがくすんでいる地域からバラ色に変わる。民間が林道を付けてくれた例を見た。それによって周辺地域が活性化した。「風力発電の資材運搬道」だった。山元は大歓迎だ。自分でできないのをよそのお金でできる。羨まし限りだ。

川上は搬出コストの削減と付加価値の増大に努力していく。

 

 

ドキュメンタリー映画「日本と再生」

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 映画/テレビ/舞台, 資源/エネルギー/環境, 電力ビジネス

2017/07/14  22:36


 

「日本と原発」河合弘之監督の最新作

 

作品名:「日本と再生」光と風のギガワット作戦
監督:河合弘之(弁護士)
企画・監修:飯田哲也(環境学者)
音楽:新垣隆
エンディングテーマ:坂本龍一

太陽がいっぱい。風がいっぱい。世界はもう、自然エネルギーで動いている。原発差し止め訴訟に長く関わってきた弁護士の河合弘之さんが監督をした最新作「日本と再生」。環境学者の飯田哲也さんとともに欧州や日本などにおける自然エネルギーの取り組みを紹介したドキュメンタリー(2017)だ。

この映画を見てよく分かった。「脱原発と自然エネルギーはコインの裏表。両方同時にやらなきゃならないことがよくわかった」。怒りや悲しみに駆動された前者(「日本と原発」と「日本と原発 4年後」)と楽しさや喜びに満ちあふれている後者。

喜怒哀楽それぞれの観点からエネルギー問題を捉えることは、やがて「人はどう生きるべきか?」という哲学の問題に行き着く。「世界の紛争の主な原因は石油の奪い合いなのです」(ロッキーマウンテン研究所会長、エイモリー・ロビンス氏

熊本県阿蘇郡南阿蘇村に里山エナジーという小さな会社を作った人がいる。2015年4月に設立したばかりで、代表取締役の大津愛梨氏は南阿蘇村でお米を栽培しながら、再生可能なエネルギーの普及を目指す取り組みを続けている。農村の中にチャンスがあるバイオマスを中心とした地域エネルギー開発事業がそれだ。

 

肌が崩れた南阿蘇村、左奥は立野地区(時事通信ヘリ)

 

地震で地肌が崩落した現場=16日午後、南阿蘇村(時事通信ヘリ)

 

2016年4月16日未明に震度6強の熊本地震が襲った。地震で電気が止まった。しかし、大津さん宅では自然エネルギーがあって蓄電池に供給。停電を苦にしなかった。地震の不便さを経験しないで済む暮らしを確保できた。これはPV Japan2017で頭で味わったことと同じだった。

国際送電ビジネスと日本での可能性

カテゴリー: 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境, 電力ビジネス

2017/04/24  22:11


 

都留文科大学社会学科教授

 

霞が関ビル35階から国会を望む