途上国頼みのＩＴ産業

　近着の国際協力機構（ＪＩＣＡ）広報誌「国際協力」１２月号をめくっていたら、「世界の鉱物資源（非鉄金属）」（ＤＡＴＡ　ＢＯＸ欄）を取り上げていた。鉱物資源はさまざまな形でわれわれの暮らしを支えているが、中でも社会基盤が高度化するに伴い、重要度を増しているのが非鉄金属資源。銅、鉛、亜鉛、アルミニウムなどの「ベースメタル」（卑金属）とニッケル、クロム、チタン、コバルト、マンガンなどの「レアメタル」（希少金属）がそれである。

　近年、特に注目されているのは「レアメタル」だ。携帯電話や液晶テレビ、電池などに利用され、ＩＴ（情報技術）産業や航空・宇宙開発などでも不可欠な鉱物。今後ますます消費量が伸びると予想されている。日本は今や、ニッケルは１６％、コバルト２５％と、世界最大級のレアメタル消費国になっている。

　問題はこれらレアメタルの埋蔵国が一部に限定され、しかもアフリカなど政治・経済情勢の不安定な開発途上国に偏っていることだ。政情不安や内乱などが起こった場合、一気に供給が途絶するリスクを常に抱えているわけだ。国際協力誌が「日本の産業活動の持続・発展のためにも、世界の平和と安定への国際協力が大切だ」と主張するゆえんだ。

　供給が途絶した場合の価格高騰が心配だ。それでも先物取引所に上場されていれば、高騰しても、市場メカニズムから、価格抑制力が働くが、そうでない場合は、青天井。まず、止まらない。先物でレアメタルを上場しているのはロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と大阪商品取引所（ＯＭＥ）だけで、それも取引しているのはニッケルのみ。国内ＩＴ業界のために、何もないことを祈るだけである。