卸電力取引所で「先渡し取引」成立

　　日本卸電力取引所（菅野明理事長、東京都港区芝浦１－７－１４岡家寿ビル４階＝ＪＥＰＸ）の「先渡し市場」で５月９日から１３日の間に３件の取引が成立した。５月１４日付日経紙が報じた。同紙によると、約定があったのは１ヵ月、午前８時から午後１０時まで同じ量の電力の送受電契約を結ぶ「昼間型」の６月と９月の取引。約定した電力量は合計５３４万８０００㌔㍗時。

　電力の調達コスト削減策として期待されているＪＥＰＸには電力会社や新規参入事業者などが参加し、今年４月１日から取引を開始。２－４日間で供給する電力を売買する「スポット市場」では初日から取引が成立していたが、先渡し市場では約定するまで１ヵ月以上を要した。

　電力の小売り自由化は２０００年３月２１日にスタート。04年４月１日からは契約電力５００㌔㍗以上が自由化され、今年４月１日から上限が５０㌔㍗以上に引き下げられた。この結果、小規模工場なども市場から電力を購入できることになった。総販売電力量の６割以上が自由化されたことになる。

　今後、余剰電力市場での取引が活発化していくかどうかは不透明。売電側がまだまだ取引そのものに不慣れなためで、時間が掛かりそう。家庭向けを含めた全面自由化については０７年度に本格的な検討が始まる見通し。取引対象が電力であるだけに、不正取引や市場操作も懸念される。市場経済の成熟度が試される。