菅首相、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令

 

■緊急事態宣言、5月11日まで17日間発令

 

菅義偉首相は23日午後8時から記者会見を開き、東京など4都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したことについて、「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と説明。「ゴールデンウィークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込む」と強調した。

東京以外に大阪、京都、兵庫も対象で、宣言発令は昨年4月、今年1月に続き、3回目。期間は4月25日から5月11日までの17日間。この短期間で感染力の強い変異ウイルスをどこまで抑え込めるかが課題となる。

4都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど床面積1000平方メートル以上の大型商業施設、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する一方、酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。出勤者は、テレワークや休暇の活用により例年の7割減を目指す。

政府は休業要請などの影響を受ける飲食、宿泊、小売り、文化関連の事業者などの資金繰り支援として、返済猶予や新規融資に取り組む。首相は新たな協力金や一時金を支給する方針を示し、「5000億円の臨時交付金を措置する」と語った。

またワクチンに関し、「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えること」を目指すと表明。体制強化に向け、歯科医師による接種も可能とする方針だ。

東京、大阪、京都、兵庫では24日までまん延防止等重点措置が続き、25日午前0時から宣言に切り替わる。

 

■政府の権限でも病床を増やせない！

 

菅首相はこの日の会見で、新型コロナに対応する病床を首相の権限で増やせないのかについて問われ、「要請がベースでしかなく、国に権限はない」と述べた。これが世界的に見ても充実した病床数を誇り「ベッド大国」を誇っている日本の現状だ。

政府は2021年1月15日、病床確保のために感染症法を見直す対策を打ち出したが、「コロナ病床の増設が難しい」状態が続いている。日本の病院は8割が民間病院で、東京では約9割を占めるとも言われる。

大半の病院は規模が小さく、コロナ病床数を増やしたくても経営上のリスクを考え、資金、人材、設備などから応じられない民間病院がほとんどだ。

2月23日付日経は「国内で新型コロナウイルスの患者を受け入れている病床の割合が欧米の10分の1以下にとどまることが分かった」と報じた。全病床に占めるコロナ病床の割合は1月下旬時点で0．87％と、英国の22．5％や米国の11．2％に比べ桁違いに少ないのだ。

平時から医療機関の連携が密な海外と違い、日本は病院間の役割分担が不明確で柔軟に病床を確保できない実態が浮かび上がると同紙は指摘している。

実際にコロナ患者の対応を当たっている医療関係者は大変だろうが、そうでない人たちも少なくないことを示している。この現状を政府は理解しているものの、何ともできないということだ。この何ともできない状態が1年以上も続いている。

日経本紙は一面トップに「緊急事態宣言3度目発令」を据えたうえ、政府、自治体首長、そして医療界は「この１年間何をしていたのか」と大林尚編集委員の署名記事を載せた。この日本経済に寄り添った記事の多い日経ですらこうである。みんなのはらわたが煮えくりかえっているはずだ。

しかし腹が煮えくり返っても、どうしようもない。法改正が必要らしい。しかし今は有事である。国家存亡の時だ。法治国家ではあっても、人がバタバタ死んではどうしようもない。平時になって法改正をやってからでは遅すぎる。悲しいし、悔しいが、これが日本の実態なのだろう。

 

■国内で治験を行う仕組みがワクチン開発の遅れに

 

加えて菅首相は欧米に比べてワクチン接種の承認が遅れていることに関して「日本は国内で治験を行う仕組みになっている」と説明した。新薬を実際の治療に使うためには「薬の候補」を健康な成人や患者に使用して、効果や安全性、治療法などを確認しなければならない。そのために行われる治療試験のことを「治験」と言っている。

製薬会社は「治験」の結果をもって厚労省に申請し、薬として承認されて初めて、多くの患者に安心して使われるようになる。1つの薬が誕生するまでにはいくつもの段階を踏まなければならない。

米経済誌フォーブス日本版BrandVoice Studio2020年9月18日号によると、「日本においての治験は、未承認の怪しい薬剤の実験台というネガティブなイメージが長らくあった。さらに一般診療で忙しい医療機関に治験が集中するため、治験が後手になりがちな土壌もあった」（Buzzreach代表取締役CEOの猪川崇輝氏）という。

これに対し欧米の治験は高度成長、先進医療をいち早くフリートライアルできるというポジティブなイメージで語られ、治験を題材としたスタートアップが次々と資金調達を成功させている状況だという。難病の患者にとっては「疾病を改善する可能生のあるひとつの希望でもある」（同）らしい。

「グローバルスタディ（国際共同治験、世界同時治験）に必要なのはクオリティ、コスト、スピードの3つだが、日本はクオリティは満たしているものの、計画遅延が多発し、スピード、コスト面で遅れをとっているのが現状で、被験者が集まりにくい日本は同じモンゴリアンの韓国に割り当てを奪われ始めている」という。

製薬業界の転職支援アンサーズによると、「国際共同治験とは、複数の国や地域で同時に行われる治験のこと。世界規模で新薬の開発に取り組み、上市時期を早めて売り上げを最大化することが目的である。また、国際共同治験を行うと全世界で同時に新薬を発売できることから、ドラッグ・ラグの解消も期待される」

「日本国内で治験が減り、そのうち治験自体がパッシングされるようになれば、優秀な新薬を日本国内で使用できる時期は遅れる。余命宣告をされている患者や治療満足度の低い難病患者にとって新薬の使用開始時期遅延は延命や新たな治療の可能性を断つことを意味する。これは社会問題ではないか」（猪川氏）

こうしたことから日本で治験を行うならばどうしても遅れが生じがちで、今回のような有事にはこれが一段と顕在化した。菅首相は、落ち着いた段階で、「緊急事態の際の特別措置を作らないといけない」と言明したが、一番それが望まれた時期になかったのは痛い。これが日本の現実だろう。