【円安進行】どうにも止まらない20年ぶりの円安「1ドル＝126円台」＝いつのまにか経済構造が変化－日米金利差拡大が背景に
20年ぶりの円安水準（「NHK7」NHKプラスから）
■円、日銀総裁の金融緩和継続発言受け下落
4月13日（水）の東京外国為替市場の円相場は下落し、1ドル＝126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となった。
円は3月初めまでは115円台だったが、1カ月足らずのうちに10円も低下し、黒田東彦日銀総裁が13年4月に「異次元金融緩和」を開始して以降の最安値を更新した。
なぜ円安が進むのか。その背景には日米金利差がある。米国がインフレ懸念が強まっていることに対抗して金融引き締めに政策を変更しているのに対し、日本は黒田総裁が13日午後、都内で行われた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」（黒田総裁）と発言した直後に円売り・ドル買いが加速した。
「止まらない円安は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい」（日経4月14日付一面記事）。国の富の海外流出を意味する経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上している。
日米金利差は政策要因によるものだ。金利差は今後一段と拡大するのは必至で、どうみても一段の円安が進みそうだ。
円の推移（日経14日付朝刊）
■円、2011年10月31日には最高値75円32銭
円の対ドル相場（IMFデータ,年間の平均レート）の推移を5年刻みで示すと、以下のようになる。結構激しく動いている。とりわけ1990年代は90年の144円から95年は94年まで高騰。2000年代に入ると、逆に110円に下落した。
戦後日本は長い間1ドル＝360円の固定相場制だったが、1973年以降は変動為替相場制となった。円が過去最高値を付けたのは2011年10月31日で、1ドル＝75円32銭だった。これまでの推移をみると、最高値（75円32銭）と最安値（1973年2月14日＝360円）の差は4.8倍。
1980年 226円
1985年 238円
1990年 144円
1995年 94円
2000年 107円
2005年 110円
2010年 87円
2015年 121円
2020年 106円
2022年 126円（4月13日）
■止まらない円安
鈴木俊一財務相は13日夕、記者団に対し「為替の安定は重要だ。特に急激な変動は大変問題がある」と述べた。日本政府は止まらない円安を懸念しているものの、円安圧力を反転させる政策の対応は難しいからだ。
円安を止める手段としては日本の為替当局による円買い介入があるが、外貨準備という「限界」があるほか、米国の協力も期待できず、効果は限定的との見方も強い。今年3月末時点での外貨準備高は1．35兆ドル（約168兆ドル）。多くがドルとみられる。
日本が円買い介入を行うにしても米国の協力は得にくいのが実情だ。なぜなら米国がいま一番警戒しているのはインフレだからだ。円買い・ドル売り介入を行えば、ドル安・円高になり、輸入インフレが高進しかねないからだ。米国は簡単に同意しないはずだ。
米国のインフレ高進が収まらない限り、米連邦準備理事会（FRB）は今年数回の利上げを予定しており、日米金利差は縮小どころか拡大するばかりだ。日銀が政策転換しない限り、円高に反転する余地は少ない。
■昔は「良い円安」だったが、今は「悪い円安」
「円安は日本にとって良いことだ」との意見が強かったが、現在は「円安は日本にはマイナス」との見方に変わっている。基準が変わったのだ。2000年頃は円安が輸出企業の業績を押し上げ、国内の設備投資を押し上げ景気を良くしたが、最近の製造業は生産拠点を海外に移している。
企業の海外生産比率は02年度は17．1％だったが、19年度は23．4％に拡大しているのだ。昔は円安になれば国内で生産し、海外へ輸出していたが、今は工場自体が海外に立地しており、国内経済が活況を呈する事態は起きにくいのが実態だ。この20年間で日本経済の構造が変化したのだ。
海外とのモノやサービスの取引、投資収益のやり取りなど経済取引で生じた収支を示す経常収支はその国の国力を計るものだが、22年1月は1兆1887億円の赤字。赤字幅は14年1月の1兆4561億円に次ぎ、比較可能な1985年以降で2番目の大きさ。原油など資源価格の高騰や円安進行で輸入額が膨らみ、2カ月連続の経常赤字となった。
海外子会社からの配当や利子収入などを示す第1次所得収支は1．0％減の1兆2890億円の黒字だが、円に転換されず、外貨のまま再投資される傾向が強いともいわれている。訪日外国人による円買いの動きも新型コロナ禍で急減している。
