ロシア内務省、ルスネフチの全株式差し押さえ許可

　石油権益を源泉としたプーチン・ロシア大統領の権限強化策が加速している。インタファクス通信によれば、ロシア内務省は８日、同国７位の民間石油会社ルスネフチの全株式を差し押さえることをモスクワの裁判所に許可した。

　今回の措置は７月末に退任したグツェリエフ前社長の脱税容疑に関係した捜査の一環とされている。ロシアでは２００３年、新興石油会社ユコスが脱税容疑で社長を逮捕。その後、株式を差し押さえた上、事実上国営化されており、第２のユコス事件との見方が強まっている。

　プーチン大統領はこれに先立つ７日、中央政府に批判的なマラホフ・サハリン州知事を解任し、後任に同州北部オハ地区のホロシャビン行政長を指名している。サハリン州知事は「サハリン１」、「サハリン２」プロジェクトなど石油・ガス開発事業を統括する立場であり、解任決定は中央政府の権限強化を狙ったとみられる。