日本は消費先進国

　 「アメリカは今でもディスカウントが通用する。その典型がウォルマートだ。所得格差から見て、アメリカの全世帯の約２割は２００万円以下ですよ。日本は１．６％だ。全然違う。日本の場合は安さではもう勝負できなくなっている。消費のあり方が完全に変わってきている」と強調するのはイトーヨーカ堂グループの鈴木敏文グループ代表。

　低価格・大量販売という手法が成功しているのは海外でも低所得者層の多い地域のみだという。アメリカで安売りが成功しているのは低所得者層が２割もいるから、というわけだ。「日本は完全に消費先進国なんですよ。日本以上の消費先進国はほかにない」。つまり、中所得者層が多く、品質にこだわる日本市場では単に安ければ売れるものではない、のである。

　鈴木代表の発言は４月６日、日本記者クラブで開かれた昼食会でのものだが、最後にニッポン放送買収に関してコメントを求められた代表の発言は興味深かった。

「労働集約型産業というのは非常にマネジメントが難しい。ましてやマスコミというのは私の知る限りは大変なんじゃないか。資本の力だけで本当にできるのでしょうか。労働集約型産業は質を変えるというのは並大抵のことではない。マスコミのことは分かりませんが、それ以上に難しいと思います」