東京株式市場の活況

このところ東京株式市場が勢いづいている。さしもの日本経済も１０年以上にわたる長期低迷から抜け出し、ようやく上昇に転じた様子で、買い安心感が広がっている。９月１１日実施の衆院選で、小泉自民党が記録的に圧勝したことも、「日本買い」を加速させている。

　かつては出来高が１０億株いけば、「大商い」だと大騒ぎしたものだが、最近は１０億株は当たり前。３０億株も珍しくなくなった。日経平均株価が当面の節目である１万３０００円を突破するのも時間の問題だろう。

　東京株式市場の活況を演出しているのが外国人投資家を中心とした機関投資家とデイトレーダーと呼ばれる個人投資家だ。構造改革の進展をはやしているもので、外人と個人が積極的に市場参加し、出来高は膨らむばかり。

　ただ、株式市場を担う東京証券取引所は嬉しい悲鳴を上げている。取引の注文件数が飛躍的に増大した結果、システムへの負荷も大幅に高まったからだ。海外を中心とした機関投資家の注文の出し方が一段と高度化し、システムに負担が掛かってきているほか、ネット投資家の急増も圧迫要因だ。こうした情勢を受けて、４月には６２０万件までの注文に応じられるようシステムを強化。来年初にはさらに９００万件まで増強を図る方針だ。

　どうも私の周りにもデイトレーダーが増えている。早期退職組の中でデイトレーダーに転身した者もいたし、株式投資の面白さに嵌まったとみられる家庭の主婦も現れ始めている。今後も減ることはないだろう。仕事の一環として、株式投資も組み込まれていくように思われる。いやはや、こんな時代が良いのか、それとも悪いのか、判然しなくなってきた。取り合えず、時代の流れには乗るしかないのだろう。