イラン、ガソリンの割当制導入

　 世界第４位の産油国イランが６月２７日午前零時を期して国内のガソリン販売に割当制を導入した。自家用車は１カ月１００リットル、タクシーは８００リットルを上限とし、それ以上は数倍の料金を払う二重価格制だ。発表は実施の３時間前だったという。産油国のガソリン販売は無制限、低価格というのが常識だが、イランはどうも特殊らしい。

　イランは核開発やイラク問題などで西側諸国と対立。製油所の設備は老朽化し、それを更新したくても、思うようにならない事情を抱えている。現在も国内需要を賄うだけのガソリン生産量は確保できておらず、海外からの輸入に依存しているのが実情だ。

　米国を中心に、国際社会との関係がさらに悪化した場合、ガソリン禁輸もあり得ることを見越して、イラン政府が消費抑制に踏み切ったとの見方が支配的だ。国内では暴動も起こっているようだが、同国の最高指導者ハメネイ師も６月３０日夜、割当制導入への支持を表明。

　イラン政府は５月にガソリン店頭価格を１リットル当たり８００リアルから１０００リアル（約１３円）へと２５％値上げしたばかり。リットル当たり１３円だからこれでも日本の１０分の１。しかし、いくら安くても使用量に上限があるのではたまるまい。