「オールジャパンの外交」訴え－河野太郎外相

日本外交について語る河野太郎外相

ゲスト：河野太郎外相
テーマ：日本外交について
2018年12月19日＠日本記者クラブ

河野太郎外相が日本外交について30分間語り、記者の質問に答えた。読売新聞政治部の 梁田真樹子記者は同クラブの会見リポートに「オールジャパンの外交」訴えと題し、以下のように書いた。

「就任から１年半弱で約60か国を歴訪した河野外相は会見の冒頭、外相として感じ取った日本の厳しい現実を突きつけた。

まず「国際会議などの場で主張が通りにくい」という。強く記憶しているのは、就任早々の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相国際会議で、南シナ海問題をめぐって議論が紛糾したことだ。さらに、国内の統制と対外的な圧力を強める中国の台頭などを念頭に、「戦後日本が恩恵を受けてきたリベラルな国際秩序が挑戦を受けている現実がある」と問題意識を説明した。

その上で河野氏が挙げた外交課題は多岐にわたる。人工知能（ＡＩ）を搭載した自律型新兵器システムへの対応、情報技術の進歩とビッグデータの活用、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた官民連携――。いずれも新たなルール作りが求められるものばかりだ。

「日本は軍事力を背景とした外交はやらない。政府開発援助（ＯＤＡ）はピーク時と比べて半減。裸の外交力をいかに高めていくかが大事だ」。日本が国際社会で存在感を保ちながら、こうした新たな課題でも民主主義などの基本的価値観を反映したルール作りを主導するための「裸の外交力」として河野氏が訴えたのが、「オールジャパンの外交展開」だ。外務省だけでなく、個人個人が、企業活動や援助、観光、研究などを通して海外と関わることが、日本の外交力につながるという。

今や個人の生活のどこをとっても海外と結びつかないことはない。誰もが外交の担い手たり得るという認識は、先駆的な動きに敏感な河野氏らしい主張だといえる。

だが、それを進めるのであれば、外相には国民に対して、積極的に海外と関わろうとさせるだけの、日本の展望を説明する力が求められる。会見では、問題意識を越えた「展望」については言葉不足だった感が否めない。発信力には定評がある河野氏だ。21世紀型の日本外交の道筋を浸透させられるか、注視したい。」