「休業要請」されても「はい分かりました」とすぐに受け入れられない事情もあって＝緊急事態宣言発令後1週間

 

 

 

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令して14日で1週間がたった。対象は感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大坂、兵庫、福岡の7都府県。期間は4月7日から5月6日までの1カ月間だ。

宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛を要請したが、事業者に向けた営業休止については対応が都府県によってまちまちだったが、遅れていた千葉県と大阪府も14日から要請することで足並みを揃え、最後となった兵庫県も週内の17日までに要請する見通しだ。

先陣を切ったのは東京都。財政力が問われる事業者向け営業休止要請について小池百合子知事は10日、対象を①遊興施設など、②大学や学習塾など、③運動や遊戯のための施設、④劇場など、⑤集会や展示を行う施設、⑥商業施設の6業態とした。

その上で居酒屋を含む飲食店については、「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを求めていく」と述べ、営業時間短縮への協力を要請した。

一方、要請などに全面的に協力する中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として1つの事業者に50万円、2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を支払うと語った。

外出自粛を要請された者は基本的に自宅に閉じ困っていればいいだけだから楽だろうが、営業の休止を求められたほうは即売上高が減少するたわけだから、「はい、分かりました」とは言えない。生活問題だからだ。

自治体の間で要請を行うかどうかで調整が必要だったのはこのためだ。千葉県の森田知事が「東京都は財政力が豊かで余裕があるだろうが、うちは無い袖は振れない」と渋ったのも頷ける。支払いたい協力金がないからだ。

レストランや居酒屋などの飲食店はなかなか悩ましい。飲食業はとりわけ零細なところが多く、やり繰りに大変だ。休業しても、家賃や食材費などの負担が消えるわけでもない。むしろそれがのし掛かってくるからだ。休みたくても休めないのが普通だ。

どこへも持って行けない悩みがまん延するばかりである。