ＮＹＭＥＸ、身売り説を確認＝相手はＮＹＳＥユーロネクストか
気になる交渉相手については明らかにしていないが、市場ではニューヨーク証券取引所と欧州の証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストに身売りするとの観測が流れていた。ほかにもＣＭＥグループやドイツ取引所などの名前が上がっているが、ＮＹＳＥユーロネクストとの合併説が最有力。ＮＹＳＥユーロネクストのジョン・タインＣＥＯは米国内における基盤強化のため買収を検討している考えを表明している。
ＮＹＭＥＸは、統合による費用削減効果が年間で最高２億５０００万ドルに上ると見込んでいるほか、取引所ビルを売却した場合は約５億ドルの売却益を得られるとみている。また経費削減計画の一環として職員の３割に相当する１５０人を解雇する可能性を示唆している。
世界の取引所業界では再編の動きが加速している。ＮＹＳＥグループが４月にドイツ、ロンドンなどを除く欧州の証券取引所を運営するユーロネクストを１４６億ドルで買収したほか、ドイツ取引所もニューヨークに拠点を置く国際証券取引所を２８億ドルで取得することで合意。７月にはＣＭＥがＣＢＯＴを買収、世界最大のＣＭＥグループが誕生した。
ＮＹＭＥＸは原油相場の世界標準になっているＷＴＩを上場している世界最大のエネルギー取引所だが、投資家の間にはエネルギーだけでなく、金融商品や農産物なども含めた総合取引所を求める声が強い。ＣＭＥグループの誕生の背景にもそれがある。
また、取引手法が電子化する中で、ＮＹＭＥＸは依然、手振り主体の取引に固執してきた。ＮＹＭＥＸ商品をＣＭＥグループの電子取引システム「グローベックス」に乗せることを決めたことを受けて、第２四半期の出来高は前年同期比５２％も減少した。
エネルギー取引では世界最強の取引所として存在感を示してきたＮＹＭＥＸだったが、総合市場化、電子取引化の加速する市場の波に取り残された格好だ。最終決着がどう付くのか現段階では分からないが、”恐竜”の最後が迫っているように思える。
