「国民に郵便ネットワークが必要と思われることが一番重要」

「日本国の安定のためにも日本国債は売らない」語る西室日本郵政社長

テーマ：日本郵政グループの今後の経営課題について
会見者：西室泰三日本郵政取締役兼代表執行役社長
日本記者クラブ＠２０１３年９月１０日

小泉政権時代にあれだけ大騒ぎした郵政民営化。２００７年１０月に、「日本郵政公社」が民営化され、持ち株会社「日本郵政株式会社」を設立。その下に４事業会社をぶら下げた。しかし、その後は民主党政権誕生など政治の介入もあり、国民や利用者そっちのけの政争の具と化した。

確か、民営化されたとき、それまで同じフロアで窓口が１つだった郵便局が、４つに仕切られ、面食らったことを思い出す。それがやっぱり、４分割より一体化組織のほうが効率的だとの声が台頭。１２年４月、郵政民営化法等の一部を改正する法案が可決・成立した。何と４年半も時は過ぎた。同年５月８日公布。

西室社長は今年６月２０日に就任した。東芝社長や東京証券取引所会長を務めたあと、郵政民営化委員会の委員長のポストに就いていた。政治との関係が深いポストを高齢（７７）で受けたのは「公の仕事に対する奉仕の精神。最後のご奉公」と述べた。