「外出しないこと」こそが最善のコロナ対策だが都市封鎖ではなく「散歩は許される」＝緊急事態宣言発令へ

 

 

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する。6日午後5時50分すぎに記者団に発表した。緊急事態宣言の発令は初めて。対象は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。期間は5月6日までの1カ月程度。可能な限りの外出自粛に全面的な協力を要請した。

首相発言のポイントはほかに次のような内容となっている。

●都市封鎖はしない。公共交通機関は動かす。スーパーマーケットも営業

●GDPの2割に相当する事業規模108兆円の経済対策を実施

●家庭や中小規模の事業者に6兆円超の現金を給付

●26兆円規模で納税や社会保険料の納付を猶予

緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）を基づくもので、政府が対象地域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり、無免許の外出に罰則を科すような強制力はない。

通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない。鉄道や道路は遮断されない見通しで、JR東日本など各交通機関は当面の間、通常ダイヤ通りに電車を動かす。ただ行政機関の要請次第によってはダイヤ変更に含みを持たしている。

電力や都市ガスなどエネルギーの供給体制も変わらない。銀行なども店舗業務を継続する。

 

これを受け小池都知事も6日夜、記者会見し、国が緊急事態宣言を発令した場合に「緊急事態措置」を発表する方針を公表した。措置案の内容は何よりまず外出しないことだと述べた。

同知事は「何よりまず外出しないこと、これに尽きる。これまでも、都民には『密閉』『密集』『密接』の３つの『密』を避ける行動や週末の外出の自粛、さらに、夜の飲食店での集団感染が多発しているので、夜間の外出自粛などを要請してきた」と述べてきた。これをさらに徹底してほしいと語った。

NHKは特設サイト「新型コロナウイルス」の「緊急事態宣言でどうなる」でわれわれの生活や社会活動はどうなるかについて詳細に解説している。情報はさまざまあるが、これが一番分かりやすいと思われる。

一方、5日に放送されたNHK「日曜討論」では、専門家会議の尾身茂副座長は「ロックダウン＝都市封鎖とは違うので、今までの生活と同じように散歩やジョギングはできる」と明言している。