サステナブル・ブランド
講演する足立直樹氏
新しい言葉が生まれると、それを利用して金儲けをしようと考える人間が多い。特に最近、流行りとも言える「サステナブル」（sastainable）「サステナビリティー」(sastainability)という考え方が大流行している。持続可能な、持続可能性ということだ。
つまり、今や地球は温暖化に直面し、放っておいたらこのままでは地球そのものが消滅しかねないのは確実な情勢だ。何とか努力して持ちこたえることが必要でもある。そこで持続可能な社会を維持するためにはどうしても地球温暖化対策を講じなければいけない。
そこで国連は2015年9月25日、国連加盟193カ国による国連サミットを開催し、2030年までの次の15年間に向けた全17分野169項目にわたる新しい持続可能な開発目標（SDGｓ）を全会一致で採択した。
SDGsは国連が2000年から15年末までの目標として掲げてきたミレニアム開発目標（MDGs）の後継となる目標だ。MDGｓでは大きな進展があったものの、完全ではなく、いまだ世界全体の課題は山積しているのが現状だ。
今回のSDGsはMDGｓよりも野心的かつ包括的な目標。開発途上国だけではなく、先進国も含む全ての国々を対象としており、貧困や格差是正、男女平等などのほか、MDGsには含まれなかった気候変動対策や持続可能な消費、イノベーションなどが含まれている。
SDGsは、法的な拘束力があるものではなく、目的達成状況の測定方式なども各国に委ねられている。ただ今後、各国政府は道義的な責任に基づいて目標達成に向けた政策や制度を実行し、国連に毎年達成状況を報告することになっている。
世界は何を信じるか！
世論調査会社Globescanが実施した信頼度調査によると、2016年は科学・学術機関は48％、NGOは30％、大規模慈善団体は25％、国連は16％、国内企業は12％、国内政府は１％、世界企業は0％だった。
つまり世界企業の信用度は極めて低く、何をやっても信頼されない。事実上ゼロに過ぎなかった。これが実態だ。25カ国の一般的市民が対象だった。
目的の明確な会社を支持する
ただ、同じGlobescanによると、同じグローバルな企業でも消費者の65％の支持を得たのは目的が明確なブランドだった。アジアでは、消費者の67％が目的の明確なブランドを支持した。
共通価値は絶対だ
コンプライアンス（法令順守）は当たり前だ。その上に未来を守るサステナビリティ（持続可能性）が必要だ。しかし、それでも足りない。そこで、独自のものとして栄養、水資源などに対する社会貢献を共通価値として挙げた。これがネスレの絶対価値だ。
ネスレだけではない。他の企業も明確なビジョンを持たなければならない。東芝のAdvertizing Sloganは「Leading Innovation」、日立は「Inspire the Next」、Panasonicは「A better Life、 A better world」。
これがグループとしての共通価値かもしれない。とにかく、企業は走り続けなければならない。大変だ。
サステナブルブランド国際会議2017東京が来年3月に東京ミッドタウン・ホールで開催される。それに向けた動きが始まっている。主催するのはサステナブル・ブランドジャパンを運営する博展。
サステナブル・ブランドジャパンは米総合メディア企業のサステナブル・ライフ・メディア社のサイト運営に関わっている。同社は2006年に創設され、今年は6月にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた。23カ国から約1500人が参加。今年のスローガン「Activating Purpose」について30以上の講演やシンポジウム、ワークショップが繰り広げられた。
