2017年3月 のアーカイブ

北朝鮮と国交を持つ166カ国対持たない26カ国

カテゴリー: 会見メモ, 政治/外交/国際/軍事

2017/03/30  21:55


 

会見する飯島勲氏

 

ゲスト:飯島勲氏(内閣参与=特命担当)
テーマ:日本政治を読み解く
2017年3月30日(木)@日本記者クラブ

 

小泉純一郎元首相の秘書歴35年。小泉氏が国会議員になってから首相を含めて35年間ずっと秘書をやってきた人物が初めて日本記者クラブで会見した。現在の与野党議員のだらしなさについて自分の考えを語った。

飯島氏がこれまでで一番すばらしいと思っている政治家は田中角栄であると断言した。1月20日に国会が召集され、63本の法案が提出されているにもかかわらず、補正予算絡みの法案が1本が通っただけで62本は成立していない。150日以上の審議をしながら、森友学園だけで来たのが今の国会の実態だ。

飯島氏が資料として出したリーダーの掟192「築地市場と黒いネズミ5000匹」(PRESIDENT2017月4月17日号)と週刊文春2017年4月6日号飯島勲の劇辛インテリジェンス185「公明との連立解消もやむなし」を読んだが、よく分からなかった。とにか政治の話は事実がないから分からない。

面白と思ったのは北朝鮮政策だ。国連加盟193カ国中北朝鮮と国交を持っているのは166カ国。この中にはロシア、中国、ドイツ、英国、イランなど。一方、北朝鮮と国交を持っていない国は日本、韓国、米国、フランス、サウジアラビア、アルゼンチン、イラク、チリ、ボツワナなど26カ国。

要は北朝鮮と国交を持っている国の方が持っていない国よりも圧倒的に多いということだ。北朝鮮との関係はネガティブなものであれ、だからといって関係を絶つことにはならないということだ。米韓中関係で考えると、北朝鮮との関係は”悪”だが、全世界の中で考えると、必ずしも”悪”とばかり考えられない。拉致問題も決して日本の思うとおりにはならないということだ。

韓国大統領戦況が今年5月9日投開票に迫っている。最有力候補の革新系の野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムンジェイン)候補(64)は親中・親北派で、文氏が大統領になった場合、高高度ミサイル防衛体系(THAAD=サード)をめぐり、米韓関係がこじれるのは不可避の情勢だ。

15年12月の従軍慰安婦合意にも文氏は「正当性を認定するのが難しい」とし、「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。合意見直しの姿勢を明らかにしている。

一方、米韓両国政府が今年夏にも配備を完了させる予定のTHHADに関し、中国やロシアが反発していることを挙げて導入は時期尚早とし、「次期政権で十分な議論と外交努力をしながら合理的に決定するのが妥当だ」と昨年末、ソウルで外国メディアとの会見で述べた。

ただ、文氏は、「米国は最も重要な国だ」とも指摘し、北朝鮮の核・ミサイルの高度化に対応するため米韓同盟強化の重要性を訴えた。支持層が広がっている中で、この対米配慮がどうなっていくか懸念材料だ。

さらに16年11月に締結した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も「疑問だ」と指摘。竹島(韓国名・独島)の領有権で日韓が争う状況下での「締結が適切なのか疑問がある」と再検討の必要性を唱えた。

飯島氏が指摘する通り、文氏の大統領当選はよほどのことがない限り、確実な情勢だ。政策がガラッと変わる。トランプ政権と同様だ。いやはや大変な時代だ。北からの核攻撃が南も加わる可能性もあり得る。中国の参加すら考えられる。さて、どうするか。

「J-WAVE」をradiko.jpのタイムフリーで聞く

カテゴリー: ジャーナリズム

  12:55


 

radiko.jpのタイムフリー機能は便利だ

 

radiko.jpのタイムフリー機能は便利だ。聞き逃した番組をもう一度聴けるタイムフリー機能を活用できる。タイムフリー機能を使えば、過去1週間以内に放送された番組が自由自在に聴ける!どこの番組でもOKだ。

AMでもFMでも問題ない。テレビはオンデマンドだ。TBSのLEADERSⅡやNHKのオンデマンドはしばらく契約して、文明の利器を楽しんでいた。このごろ享受しているのがFM「J-WAVE」の夜のトーク番組「JAM THE WORLD」だ。

月-金の毎日20-22時間、いろんなゲストを呼んでトークする番組だが、このところ面白いと思っているのは月曜の津田大介氏。メディアジャーナリストだが、その中で20時55分-21時25分の30分から行われる「BREAKTHROUGH!」は面白い。  

「月イチあずまんリターンズ!」
ゲストはお馴染みの作家・思想家である東浩紀(あずま・ひろき)氏だ。
 このところメディアの報道は、学校法人「森友学園」(大阪市、籠池泰典理事長)の小学校校舎払い下げ問題一色だが、これについては安倍政権が圧力をかけていたかどうかが本質的な問題であるとし、補助金不正受給などは枝葉の問題であると指摘した。
 本質的な問題が次から次へと枝葉に波及し、本来報道されるべき問題が報道されないのはおかしいと強調した。とりわけ南スーダンの活動報告である日報を隠したり、破棄したりしたことについて、「太平洋戦争の記録など基礎資料も全て廃棄されている。米国のように基本はすべて保存し、40年、50年後に公開する仕組みを作るべきだ」とし、基礎資料を隠蔽・破棄する日本文化の奥深いヤミにこそ問題があると指摘した。

LEADERSⅡ

カテゴリー: 映画/テレビ/舞台

2017/03/26  23:58


 

 

佐一郎を乗せて・・・

 

「車が好きだ。もう少し車を作らせて下さい」と言いながら昭和27年3月27日、佐一郎は仕事場で死亡。脳溢血だった。

 

 

TBSは2014年Ⅲ月22日(土)と23日(日)の2夜連続で、ドラマ特別企画「LEADERSリーダーズ」を放送した。愛知佐一郎の生涯とそれを支えた家族、アイチ自動車創設メンバーを中心としたものだった。

17年3月26日(日)に放送された第2弾『LEADERSⅡ』は違った角度から焦点を当てている。外からアイチ自動車を支え、その窮地を救い、佐一郎と同じ夢を見続けたリーダーたちとの絆を描いた物語だ。前回も見たはずだが、なぜだかブログには更新していない。

今やマイカーとして普通に乗っている車は国産車がほとんどだが、戦前まではゼネラル・モータース社やフォード・モーター社などのアメ車が普通だった。それが戦後、国産車の販売台数は外国車を追い抜いた。

当たり前のように国産車に乗っているものの、これはそんな簡単なことではないことを物語っている。やはりブログに残しておきたい。

 

 

鈴鹿峠で熱い論争を繰り広げた!これが2人の物語の始まりだ

 

1934年(昭和9年)、10年前の関東大審査によって物資輸送網が断絶された苦い経験から、日本の自動車需要は急速に過熱していた。欧州勢に加え、アメリカのフォード、GMの本格参入によって日本の市場はまさに外国車の戦国時代に突入していた。

愛知にあるGM車販売店「日の出モータース」の支配人、山崎亘(内野聖陽)はアメリカ流の販売方針を押し付けられることに抵抗し、ことあるごとに改善を訴えていた。だが、大阪に拠点を置く「日本ゼネラルモーターズ」は、一販売店の意見に耳を傾けることはなかった。

そんなある日、大阪からの帰りに山崎は、鈴鹿峠の山道で立ち往生しているシボレーを、背広のまま修理する男・愛知佐一郎(佐藤浩市)に出会う。これがアイチ自動車販売店第一号となり、佐一郎を支え続けることになる山崎亘と佐一郎の運命の出会いだった。

山崎をGMの名古屋支配人と知ったアイチは山崎のこの車に対する正直な感想を聞いた。反ってきたのは「張りぼてですね。ボディーはシボレーの33年型。足回りはフォード。内装はデソート(クライスラーブランド)か。うまく組み立てているが、所詮は寄せ集めだ。こんなもん、壊れて当然ですよ。エンジンだけは一見まともに見えますが、どこのモノとも分からない。粗悪品ですよ。こんなものは。ひどいもんだ」

「ですから、車は人々の暮らしを豊かにする夢なんだ。私はこの夢を売る仕事に誇りを持っているんだ。しかし、現実には本当に車を必要としているのに高くて買えない人がたくさんいるじゃないか。だからみんな粗悪品を作って売る奴が出てくるんだ」

「粗悪品と決めつけて簡単に売りつける考え方は私はしていないな。使ってみて初めて気付くこともあるだろう」

「何を言っているんだ、あんたは」

「だから、そういう積み重ねが未来を作ると言っているんだ」

「未来?何の未来ですか。変わったものの未来ですか」

「私はねえ、いつの日にか誰もが一家に一台乗用車を持てる時代が来ると思っている。この車はその第一歩なんだよ」

「この車が?アッハアッハ。そんな時代がホントにくると思っているのか」

「来る」

「来ないね、絶対に。このまま外国車に頼っている限り、おいしいところも全部連中に持って行かれる。それを変えるためには」

「国産乗用車だ。外国車にも決して引けを取らない、誰でも買える国産乗用車を作ることだよ」

「作る。それがどんなに難しいことか、分かっているのか、あんた」

「この車、張りぼてかもしれない。でもね、エンジンは私たちが作ったんだよ。まだテスト段階の試作品だけどね」

「これをあなたが・・・」

「ええ。あなた夢を売っているんだと言った。私たちは夢を作っているんだよ」

「ああ、助けてもらったのに・・・。本当に済まない。名前を聞かせてもらえますか?」

「名古屋の日の出モーターの山崎亘と申します」

「私は愛知佐一郎と申します」

「もしかして愛知自動織機製作所の・・・」

「今日はありがとうございます」

これが世界に誇る日本の小型乗用車という夢を作り上げた男と、その夢を多くの人々に届けた男の長く険しい挑戦に始まりだった。

 

「日の出モータース」ならぬ「日の暮れモータース」とライバル社の酒田ガレージの酒田健太郎社長(郷ひろみ)から呼ばれ、「もう一度言ってみろ」と殴りつける山崎亘名古屋支店支配人

 

「山崎さんはどんな車を売りたいんですか」と女将の飯田キヨ(菅野美穂)に聞かれ、「夢のある車」と答える日の出モータースの山崎亘支配人

 

東京-名古屋間の往復試乗を成功させたA1型試作乗用車

 

トラックを作れと言われ、200台を間に合わせた

 

5年を費やして乗用車が完成したときには戦争の足音が迫っていた。乗用車生産は国の許可制となり、佐一郎は軍用にも使用できるトラックの生産を余儀なくされた。乗用車を作りたいという夢を封印し、「トラックも流通には喜ばれると思う」というアイチ自動車労組委員長・北川隆二(吉田栄作)の進言だった。

 

そんなある日、佐一郎がA1型試作乗用車に乗って「私どもの販売店第一号になってくれ」と来た

 

佐一郎は「最初はトラックを売ることになるが、近い将来必ずA1型乗用車を売ることになる」と述べた。「ただ自動車を作るだけでなく、日本人の頭で自動車工業を興そうではありませんか」

山崎は「何台売るつもりですか?GMがこれまで販売した車は9万台だ。あんた方の車は10万台、いや20万台ですか」

佐一郎は答えた。「いや、100万台です」

山崎はGMの販売店から名古屋アイチ自動車販売に替えた。残った従業員は当初、日下部誠(東出昌大)1人だけだった。

 

 

 

昭和10年11月、初の国産トラックG1発表会に日がやってきた

 

昭和10年11月。GM販売店から名古屋アイチ自動車販売と名を変えた。そこに初のG1型トラック発表会の日がやってきた。ところが肝心要のG1トラックが前日夜になっても届いていなかった。

工場から30キロ。一体何時間かかっているんだよ。シャフトに問題があるようだ。

 

折れたシャフトの山

 

対立する製販会議

 

最後の1本

 

大島商会の大島磯吉氏

 

喜ぶ社員たち

 

A1型大衆車は飛ぶように売れた

 

奈良若草自動車の菊間竹二郎(大泉洋)

 

奈良若草自動車販売店

 

 

愛知佐一郎は熱い!

 

ディーラー会議

 

菊間説得工作は不調!

 

彼は先を見据えた業界のヘッドライトだと熱弁を振るう菊間竹二郎

 

菊間と山崎の2人を中心に5人衆が結束する

 

国産車販売が外国車を抜く悲願達成!

 

遺影を前に石山又造アイチ自動車副社長(橋爪功)

 

愛知佐一郎の碑を前に

 

石炭需要、欧米日の減少を新興国が補完し0.2%微増

カテゴリー: 東京日誌Ⅱ

2017/03/24  00:04


 

JOGMEC調査部の竹原美佳氏

 

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は23日、石炭と天然ガス市場の最新動向についてブリーフィングを行った。

石炭はエネルギー需要の伸びの鈍化と地球温暖化対策への対応により、将来的に割合を減少させる動きは見られるものの、足元の需要は堅調。新興国を中心に今後需要は伸びる見通しであるとの見方を示した一方、天然ガスについてはクリーンエネルギーとして将来的に増加させる動きが見られるものの、経済性や需給調整、流動性、インフラ整備で石炭に比べ劣後。また、環境問題への対応やコスト削減により再生可能エネルギーとの競争が激化、ガス需要の不確実性が増大するとの見通しを示した。

調査部の竹原美佳氏は、いくらであれば石炭から天然ガスへのスイッチング(交換)が可能なのか。国あるいは地域で比較したいと考えた。域内で安価な天然ガスの調達が可能な地域以外ではCO2コストまで含めなければ石炭火力に対して天然ガス火力が優位に立つことはできないとの結論に達した。この結果、各国・各地域でのスイッチングについては検討の対象から除外した。

国際エネルギー機関(IEA)は石炭および天然ガスの需要に関して逆の動きを示している。一次エネルギーに占める石炭の比率は中・長期的に緩やかに減少していくものの、天然ガスは約43%の増加を示している。

パリ協定の発効により気候変動による対応の必要性が世界の共通認識となっており、石炭が減り、天然ガスおよび再生可能エネルギーの伸びが顕著。先進国(+中国)では石炭減少、天然ガス増加なのに対し、新興国では石炭、天然ガスがともに増えている。中東では天然ガスが大きく増加する。

パリ協定に基づく各国の削減目標を反映したIEAの新政策シナリオで長期的なトレンドは示されているものの、実際の燃料選択はその国の輸送インフラや経済発展状況によって大きく異なるのではないか、との結論に達した。

 

石炭開発部の国吉氏

 

石炭開発部の国吉氏は、石炭市場・産業界の動向について話をした。IEA新政策シナリオによると、石炭の需要は20年にかけていったん減少したのち、40年まで年率平均0.2%でわずかに増加するとみている。欧米、日本については減少するものの、インド、東南アジアの増加が他地域の減少を補完し、結果的に横ばいに推移していく。

石炭は世界に広く分布しており、産出する国内で使用される例が多く、その一部が輸出マーケットに出てくる。世界の石炭消費量は年間約80億トン弱。そのうち中国(約半分)、インドを合わせると世界の約6割を占める。世界の消費量の17%。

世界消費の半分を占める中国は国内の石炭を使っている。輸入量は1割以下だが、この変化が世界の貿易量に大きな影響を及ぼしている。これが今の実情だ。

石炭の貿易量は2000年の6億トンから15年には13億トンへの約2倍に増加している。このうち輸出国では豪州が30%と横ばい。増加が著しいのがインドネシア(9%→28%)とロシア(6%→12%)、輸入国では2000年時点ではインド3%、中国0%だったが、インドは17%、中国15%、日本15%(00年にはトップの24%)、韓国10%(10%)だった。アジアのポーションが大きい。

 

石炭業界のコールフォロー

 

石炭は貿易量の17%。主たる貿易市場はアジアと欧州だ。産地/炭鉱による品質の多様性。発電等の設備が特定銘柄の石炭品質をベースに設計されている場合が多い。

「麻薬戦争は継続中だが、治安は非常に良い」-コロンビア貿易振興機構総裁

カテゴリー: 会見メモ

2017/03/22  22:21


 

ハラミージョ・コロンビア貿易振興機構総裁

 

ゲスト:フェリペ・ハラミージョ(コロンビア貿易振興機構総裁)
テーマ:新コロンビア:和平合意後のビジネスチャンスと観光
2017年3月22日@日本記者クラブ

 

コロンビア貿易振興機構のフェリペ・ハラミージョ総裁が左翼ゲリラ・コロンビア革命軍との和平合意後初めて来日し、日本との輸出、観光、投資などについて語った。

サントス大統領は昨年9月26日、コロンビア革命軍(FARC)とキューバで和平合意に正式調印した。52年に及んだ内戦では、推定26万人が死亡し、600万人以上が住む場所を追われた。和平交渉には異論も多く、10 月の国民投票では50.2%が反対に投票し、国論は二分されていた。ただノーベル平和賞選考委員会は10月7日、ノーベル平和賞を同氏に贈った。

一番大きいのがコロンビアを見る目が変わったという点だ。「世界は今やコロンビアを違った国として見ている」からだ。コロンビアからの対日投資はアジアで第1位であり、15年の対日輸出も6年前の1億6500万ドルから5億4000万ドルへと大幅増加した。

現在、日本との間で両国間の貿易自由化に向け、投資、人の移動、知的財産の保護など幅広い経済連携を強化する経済連携協定(EPA)の交渉を継続中だ。米国を初めとする米州全国やEU、韓国との間でもサービス貿易の撤廃を目指す自由貿易協定(FTA)を結んでいる。

コロンビアのマクロ経済は安定している。コロンビアの平均成長率は2001~16年の長期間にわたって4.1%を保ち、16年は2%成長を達成した。IMFの予測によると、17年は2.7%成長を見込んでいる。メキシコ(2.3%)、チリ(2%)、ウルグアイ(1.2%)、ブラジル(0.5%)、ベネズエラ(マイナス4.5%)を大きく上回る。

貧困が大幅に削減され、貧困率は02年には50%近かったものの、15年には27.8%へ低下。併せて中間層が成長し、15年には30.5%を占めた。よってコロンビアは南米大陸のハブとして機能する役割を有している。

和平合意がさまざまな分野で良い成果を及ぼしているとし、なかんづく「農業」と「観光」を挙げた。コロンビアからの対日輸出産品はこれまでコーヒーと切り花が知られてきた。とりわけチューリップは世界1だ。ほかにもカカオ豆やトロピカルフルーツなどがある。

コロンビア進出日系企業は2倍に増えた。

会見後の質疑応答で、麻薬カルテルは完全に根絶されたのかに質問が集まった。ハラミージョ総裁は、「コロンビアにおける治安の状況は非常に良くなっている。ただ、世界の認識とコロンビアの現実の間にはある程度のギャップが存在する。この10年間で向上し、和平合意の達成でこれに拍車が掛かっている。ビジネスを行うために必要な条件は揃っている」と述べた。

また、「麻薬の問題は存在する。これは世界全体の問題でもある。麻薬との戦いは継続中で、完全に根絶したというのは難しい。ゲリラも社会の一員になることを明言しており、社会としても一番良い状態にあるとは言える」と語った。

 

カネボウを買った男

カテゴリー: 会見メモ, 科学/技術/イノベーション

2017/03/17  22:09


 

講演する川田達男社長

 

ゲスト:川田達男セーレン会長兼最高経営責任者
テーマ:チェンジメーカーズに聞く⑲
2017年3月17日@日本記者クラブ

 

セーレンは福井市に1889年(明治22年)生まれた総合繊維業。128年目の今はグローバル展開し、利益の7割は海外で出している。1987年に川田達男氏(47歳)が社長に就任し、今も同氏が会長兼最高経営責任者(CEO)のポストにある。

セーレンの中核は染色加工。繊維業界は原糸メーカー-機織り-染色加工-裁断・縫製などすべてがプロセス加工。それが常識で、他の分野に手を出すことは伝統的になかった。そうなると、トータルな品質管理ができないほか、コスト管理も不可能だった。それを破天荒の発想で断ち切った。

帝人、旭化成、東レなどの原糸メーカーを飲み込むことは無理だったが、内製化したいという夢を持っていたので2005年にカネボウが売りに出たので買った。繊維部門は全く再起不能の状態だった。

原糸メーカーとして立ち直らせるよりも、糸を作る1つの機能として欲しいと買収を決断した。原糸メーカーの機能を持っていることと、それに伴いすべての工程を内製化していることが最大の差別化だ。世界でもこういう企業はまだない。

 

すべての夢の中心に繊維分野で蓄積された技術基盤がある

 

自由に海外に展開できることとなり、現時点で海外24拠点。利益の70%以上を海外が生み出している。繊維分野の技術基盤を中心に、デジタルプロダクションシステム「ビスコテックス」(VISual COmmunication TEChnology System)、車両資材、スポーツファンション、環境・生活資材、エレクトロニクス、メディカルと多彩な分野で活躍の場を広げている。

あくまで繊維の技術の延長線上での技術展開を行っていく。非衣料・非繊維を攻めていく。繊維だからこそ差別化できる「不易流行」が社則だ

工業社会から情報社会に社会構造が転換しつつある。大量生産からパーソナルなものに、計画生産から自給生産、サプライヤーがイニシアチブを持っていた時代からユーザーがイニシアチブを持つ時代になってくる。今までは10色~20色だったが、ITで持って1667万色を表明することが可能となった。もう表現できないものはない。

今までは2000m作らないと経済ロットになりませんでしたが、1mから1着分でも作れる。もちろん、2000mでも安く作れる。時間の概念も1年単位から週間単位になった。水やエネルギーも半減し、在庫もバーチャル在庫。ホテルのような環境で仕事ができる。

パーソナルオーダーシステム。等身大のCADに47万着のバーチャル衣料を自由自在に着せ替えできる。47万着の中から1着を選び作る。CAD/CAM(computer aided design/computer aided manufacturing)。200台をオペレーター3人で制御している。

これまでは大衆に物を売っていたが、これからは固衆に販売できるようになった。21世紀型産業がコスト的な東南アジアに負けた。これからは先進国方の物づくりをもう一回日本に取り戻そうと経産省の支援ももらっている。

「make your brand」(人の持っていない私だけのブランドを提供しよう)。基本的には47万の中からあなただけのブランドを選ぶ。

 

 

 

セグメント別売上高(2015年度合計は1072億円)の構成では車両資材(カーインテリア素材、エアバッグ、加飾パーツなど)が57.0%、ハイファッション24.7%、エレクトロニクス5.0%、環境・生活資材6.5%、メディカル5.9%、その他0.9%。

知らないで怖がる「風評被害」

カテゴリー: 農業/農地/農政

2017/03/15  22:15


 

今も730万個のフレコンバックが山積している

 

農林中金総合研究所の行友弥(ゆきとも・わたる)特任研究員が第110回記者懇談会で、「福島県の農業復興 その現状と課題」について語った。

消費庁の「風評被害に関する消費者意識の実態調査」によると、消費者が「食品の購入をためらう」産地として一番多いのは福島県。2016年2月には15.7%と東北全域の4.1%に比べ格段に多かった。

基準値を超える食品が確認された市町村では同一品目が出荷・流通・消費されないことになっているものの、食品の放射能検査が行われていることを知っているのは全体の40%くらいで、35%くらいは知らなかった。要は「知らないで怖がっている」のが実態だと指摘した。

また、流通業者における福島米の位置づけについて、2010年以前は卸、小売業者の間では60~73%が高品質米・良食味米の位置づけだったが、震災後はどちらも16~29%にまで低下。完全に小売店の棚を奪われ、事前契約米の対象にもなっていない。

日本農業新聞のアンケート調査(2016年)は、青果卸業者の9割が「風評がある」と回答。「数字に表れない部分が続いている」「今でも福島産を扱わないスーパーがある」「原発事故の続報が流れると売れ行きが鈍る」「売りたくてもクレームが怖くて扱えない」と答えた。

関谷直也東大総合防災情報研究センター特任准教授は、「安全と分かっていても消費者に理解されない」という思いや「震災直後のクレームがトラウマになっている」ことが風評被害の固定化につながっているとしている。

一方、農地に滞留する除染廃棄物の「はぎ取り」を行うことによって地力低下も深刻な上、除染特別地域(国直轄除染)における仮置き場の保管個数は2017年1月20日現在、仮置き場が738万個(1個1トン)となり、中間貯蔵施設(双葉町、大熊町)への搬出は依然5万8000個にとどまっているコトが明らかになった。

BCAA対策

カテゴリー: 体調/体力/運動/病気, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会

2017/03/12  15:43


 

すかいらーくグループの仕入れ担当が長かった見崎福司氏

 

誰でも知っている5大栄養素。炭水化物(糖質)、脂肪、タンパク質の3大栄養素にビタミンとミネラルを加えたものだ。これらの栄養素が柱となって私たちの体を支え、調子を整えている。

このうちミネラルはカルシウム、鉄、カリウムなどがあるが、人の体の中では作ることができないので、食べる物からとる必要がある。ミネラルは骨などの体の組織を構成したり、体の調子を整えたりする働きがある。どれもこれも体にとっては重要だ。

ここでは一番重要と思っているタンパク質とそれを構成するアミノ酸について考えたい。アミノ酸のうち自分の体の中では作れない必須アミノ酸だ。筋肉のエネルギー源になるBCAA(分岐鎖アミノ酸=branched-chain amino acid)がそれだ。筋肉中のタンパク質の35%を占めるのがバリン、ロイシン、イソロイシン。

体全体のエネルギー源となるブドウ糖が不足した時にも使われる。不足時即座に働くので、こまめに補給すれば、疲れを感じにくく、持久力アップも期待できる。また、スポーツ後の筋肉痛は筋肉中のアミノ酸が大量に消費されて生じた損傷の修復時に起こる。BCAAを摂れば、筋肉自身のダメージを軽減するから、筋肉痛の改善につながる。

筋肉を作り、いたわる20種類のアミノ酸は多種多様な機能を持ち、特にスポーツ時にはBACCと呼ばれる3つのアミノ酸が大活躍する。

 

これがAMINO3200

 

BCAAを買った。味の素の新商品「アミノバイタル」は有名ブランドだから高価。そこでマツキヨの「AMINO3200」に注目した。これは2000円以下の1980円。水泳の足対策として買った。しばらくやってみて効果がなければ諦める。

参考にした「40歳からでも超小食と筋トレで細マッチョになった。」によると、BCAA補給はバルクアップ(筋肉増量)のため。目的意識がかなりずれ込んでいるものの、かまやしない。

セール行脚

カテゴリー: カバン/バック, 文具/電子機器/カバン/辞書

2017/03/11  21:33


 

米ハンティング・ワールド社のバックパック

 

米ツミィ社のバックパック

 

5年前に新宿西口イベントコーナーで買った帆布のバックの紐がほどけてきた。いつもいろんなものを入れ、持ち歩いてきた。正直そろそろ鞄を肩に掛けるのも辛くなってきた。これまでいつも鞄は出歩きのお供だったが、そろそろ別のものに変えたい。

そこでずっと目に付けているのがTUMIと Hunting Worldのバックパック(ドイツ語読み、リュックサックは英語読み)。背中に背負う。どちらも米国製だ。なぜ米国なのか。

ハンティングワールドは1965年創業。グリーンで軽量かつ緩衝性にも優れたオリジナル機能素材「バチュー・クロス」を使用している。頑丈だと思っていたが、どうも少し違う。TUMIは10年後の1975年に米国で設立された会社。南米の青年平和部隊のボランティア活動に参加した創業者チャールズ・J・クリフォード氏が始めた。ペルーの偶像「トゥミ」にちなんで名付けた。

1980年代に発表したソフトで機能性に優れた黒一色の革新的なバリスティックナイロン製トラベルバックの成功により、成長の基礎を築いた。

最近気になっているのが吉田カバン。創業者吉田吉蔵氏が1935年(昭和10)、神田須田町に吉田鞄製作所を設立。1951年(昭和26)、吉田に改組。場所を現在の本社のある東神田に移転した。1962年(昭和37)、「PORTER」ブランドを発表。2010年創業75周年。

新高島屋の鞄売り場で、3万5000円の鞄を見た。欲しかった。とても手が出ない。

 

仲見世・亀屋

 

台東館は浅草寺の隣。ラーメンを食べて、仲見世を少し冷やかした。びっくりするほど多くの人たちがお参りに訪れていた。仲見世通りは真っ直ぐ歩けない。外国人観光客が多い。

 

浅草名物「亀屋」の人形焼

 

 

揚げまん

 

 

自然エネルギー100%を目指す「RE100」の取り組み

カテゴリー: 再生可能エネルギー, 講演会/シンポ/セミナー/勉強会, 資源/エネルギー/環境

2017/03/10  23:32


 

ロッキーマウンテン研究所ビジネス再生可能エネルギーセンターのエルヴェ・トゥアティ氏

 

「Re100」を推進する英クライメート・グループのダミアン・ライアン最高責任者代理

 

世界のトップ企業が自社で使う電力を100%自然エネルギーに転換する取り組みが広がっている。この動きを支援・促進している米ロッキーマウンテン研究所のビジネス再生可能エネルギーセンターのエルヴィ・トゥアティ・マネージングダイレクターと英国際環境NGOクライメート・グループのダミアン・ライアン最高経営責任者(CEO)代理が記者会見し、取り組みについて解説した。

主催は公益財団法人の自然エネルギー財団(会長・孫正義ソフトバンクグループ社長)。

ライアン最高責任者代理は「Re100」(Renewable energy 100)について、自然エネルギー100%を公約に掲げる世界的に最も影響力のある企業で構成された国際イニシアチブで、クライメート・グループがCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)とともに運営していると述べた。拠点はどちらも英国。

クライメート・グループはロンドンを拠点に、ニューヨーク、ニューデリー、北京にオフイスを持つ。小さな組織ではあるものの、それなりの影響力があると希望している。組織ができてから14年になる。企業や地方政府とネットワークを持っている。触媒機能を持ち、ハイインパクトで経済コミュニティーを変化させることを目指している。クリーンエネルギーの設計を促し、パリ協定の2度目標達成に貢献しようとしている。Re100イニシアチブは2014年にスタート。

15年度の環境省報告書によると、自然エネルギーの拡大では企業が非常に重要な役割を担っている。

・日本の自然エネルギー調達は116.1TWhで、主要先進7カ国中で最低の利用水準。
・30年までには太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーによりこれが3倍にまで上昇する可能性がある。

メンバー88社が107TWh(テラワット=ギガワットの1000倍)を超える自然エネルギーの需要を創生している。これは現在の日本の総消費量に匹敵する量だから大きな量だ。内訳は北米32社、欧州51社、アジア5社(インド3社、中国2社)。考え方はシンプルだが、強力なイニシアティブだ。アップルやイケアなど。GM、BMWグループ、ゴールドマン・サックス。中小企業だけのイニシアティブだけではなく、主導しているのは世界最大規模、影響力のある巨大企業が参加している。この数をできる限り増やしていきたい。

参加企業は世界トップ企業だが、これは自然エネルギーに対する企業コミュニティーから世界の支持が高まっていることを示している。これはグリーンビジネスではないのがポイントだ。トップ企業だ。

世界企業がRE100に加盟するメリットは4点。クリーンでグリーンであること。

・長期的な支出減/光熱費の安定化
・ビジネスリスクの低減
・排出量削減目標の達成
・社会的評価の向上

2015年のデータに基づくRe100年次報告書2017年版(1月発表)によると、

・15年までに11のメンバーが100%を達成
・大半が24年までに100%達成を目指している
・北米は、Re100メンバーの中で最も高い自然エネルギー需要を示している
・グリーン電力証書の購入が最も一般的な選択肢で、これにグリーン電力メニューの利用が続く
・15年は電気通信部門が97%と最も高かった
・ゼネラル・モーターズ(GM)は自然エネルギー利用により年間500万米ドルを節約した。今後、より拡大していく
・タタ・モーターズは全社の電力の約9%を自然エネルギーから取得し、CO2換算で3万5099トン分の温室効果ガス排出抑止につながっている
・アップルは自社排出量の77%がサプライチェーンに由来するという試算に基づき、20年までに全世界の4GW以上の新エネルギーを導入するため、サプライヤーとともに取り組みを行っている。ただの1社がこれだけのパワーを導入している。

加盟するためには3つの技術的基準を満たさなければならない。

・世界全社の電力の100%を再生可能資源由来とする公約
・自然エネルギーの消費および発電について、年次報告を行う公約
・第3者認証が必要とされる

企業は自家発電(イケア)電力購入などたくさんのオプションを持っている。クライメート・グループとしてはできるだけ多くの企業に加盟を勧めている。市場の需要を変えていくことで市場が急速に伸びるし、転換点に到達し、もはやこうしたイニシアチブが無用になることを望んでいる。

主要なターゲットとしては中国、インドを想定。アジアを増やしたい。日本も重視していることを認識している。ビジネスが需要家も取り入れながら増やしていくか。

米ロッキーマウンテン研究所ビジネス再生可能エネルギーセンターのエルヴィ・トゥアティ・センター長は以下のように語った。電力をグリーン化したいと考えた場合、企業が行う場合、最初のオプションはオンサイト(系統売電)で始めるということだ。グリッドなくして生きていけない。PVのモジュールを屋上に設置する。そのあと何をするか。第2は太陽光で発電を行うことだが、ゼロではできない。グリーンエネルギーをオフサイトから買ってくるしかない。100%にしたい場合、どうしても外部から調達する必要が出てくる。

 

 

        電力購入契約(PPA)の主な特徴

 

アメリカ企業が何をするのか。風力、太陽光などをどのように調達しているのか。主に使われている仕組みはこれだ。

購入企業は風力・太陽光デベロッパーと契約を締結する。電力を欲しい会社がデベロッパーと相対の契約で市場価格で買うと固定料金を支払う。会社側が手にするのは自然エネルギークレジット(REC)と呼ばれる証書。

企業は再エネを使っていると言いたい。自分たちもこういう努力をしたので新たな風力、太陽光発電所ができたと主張したい(追加性=additionality)。

これを日本で行う場合には流動性の高いスポット市場が必要だ。経産省を説得する必要がある。ディベロッパーがプレミアムを受け取り仕組みが必要だ。電気代を上回るプレミアム。日本に是非検討してもらいたい。

ビジネス再生可能エネルギーセンター。これは複数の会社が集まっているコミュニティー。アメリカで自然エネルギーに注力している企業の集まりだ。どういう風に自然エネルギーを調達するか考えている企業で、現在193社がメンバー。バイヤーにはホンダ、ブリチ”ストン、スプリント(ソフトバンク)が入っている。ディベロッパーには米州住友商事、北米住友商事も入っている。

リーダーの存在はどういうところか。あらゆるセクターが参加している。トップ6社は2006年がエクソンモービル、GE、マイクロソフト、シティグループ、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルだったが、16年はアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、エクソンモービル、フェイスブックとハイテクが5社を占めた。

こういう会社は投資家や顧客、従業員に影響力を及ぼしている。だから大事なのだ。サプライチェーンにも影響力を及ぼしている。つまり取引先にも影響力を及ぼしている。この点が大事だ。

フォーチュン100の中で66社が「サステナビリティ」を目標に設定している。101社から250社までは54%、251~500社は30%が何らかの設定を行っている。フォーチュン100ならばPPAを13%が調印済みだ。大きな企業が主導しているものの、これだけ多くの企業にまで影響が広がっている。

トップの会社がサプライヤーに圧力を掛けるので他の会社もどんどん追随していく。

新政権の影響はどうか。選挙の2日後にデトロイトで会議を行った。電話で答えてもらった。「トランプ政権の誕生で自然エネルギー調達の意思にどういう影響が出るか」と聞いた。ほとんどが「変わらない」と答えた。

太陽光業界対石炭業界の雇用は圧倒的に自然エネルギーの方が仕事がある。デトロイトの会議では国際化、過去の教訓、一括取引への参画、経済性がどうか。企業は無駄にお金を払いたくないゆえ、自然エネルギーを買う場合、価格を考える。会社として電力を買いたい場合、すべての会社は専門家ではない。

そのエネルギーはどこから来るのかと聞くと、「壁からくる。コンセントから来る」。あんまり発電の方法を考える必要はなかった。今はスキルが必要となっている。電力を知らないといけない。だからサポートが必要だ。ツールがないと、正しく電気を選べない。

全量を卸市場に卸させる。それによって流動性を高める。

Q:「Re100」に日本企業が加盟していない理由は何か。加盟しなければ日本企業にどのうようなデメリットがあるのか?
A:日本市場に十分関与していないためだ。政策環境が日本において非常に難しいと認識するに至った。これが企業が直接的あるいは間接的に自然エネルギーを調達しにくくしている。これは政策の困難が変わらない限り、変わらない。評価リスク、風評リスクはすぐどうこうというわけではないが、日本企業が国際的に事業を行う場合、自然エネルギーを支持しているとみられることがより重要だと思う。特にコンシューマー製品を提供している企業にとってはなおさらだ。自然エネルギーに対するサポートが主流の企業のコミットメントになるはずだ。

Q:社内的にはCO2を減らしている日本企業はたくさんある。ただ入るメリットがどこにあるのか?タタの9%は少ないのではないか?
A:トヨタ、日産などが色々やっているのは分かるものの、グリーン化の変革は始まったばかり。物を生産する場合、自然エネルギーで行いたい。それをなるべく早く実施したい。リスク管理の戦略だ。サポートがなければマーケットのシフトが起こらない。タタは少ないけれど、コミットをした。ここが鍵だ。具体的にそれを実現する手段を持っている。日本企業の中では100%をコミットすること自体が難しい

Q:電力のどこに変化が起きているのか?
A:電力の世界は劇的に変わってきている。歴史的にみれば、コジェネ、高電圧のグリッドなどから利益を得てきた。それはもうない。高く付く。ガスプラント、石炭プラント、原子力など非常に高くなっている。伝統的な規模の経済はなくなった。一方、新しい電力のビジネスで起こっている。自然エネルギー、エネルギー効率は劇的に変わってきている。需要家のほうに変化が起きている。
A:技術・供給が足りないのではなく、市場からのプルが牽引力となって動きがあった。デマンドサイドの会社の方が多い。風力は5社、太陽光は十数社。デマンド側は全社。そのためにデマンドサイドに集中している。

Q:日本のどこにRe100を邪魔している最大の理由は何か?「コメットすること自体が難しい」のはなぜか?
A:日本では自然エネルギー価格自体がまだ高い。よって調達が難しい。非化石価値取引市場が生まれようとしているが、「自然エネルギーの価値を使っていることを主張できることの仕組みがちゃんと出来ていない」。この2点だ。
A:日本企業の取締役にためらいがあるのかもしれないが、柔軟性があるのは良い点だ。ヨーロッパの会社にとっては自然エネルギーよりも温暖化ガスの削減のほうが重要だ。米国の会社は気候変動の話はしたくない。政治的に今分断されている。気候といいたくないので違う言い方をしているのかもしれない。
A:日本で必要なのはRE100のようなイニシアチブではなくて、企業がもっと低いレベルでコミットできる仕組みが必要なのかもしれない。まだマーケットが十分大きくなく、流動性がないので100%そもそも調達ができないかもしれない。マーケットのデマンドを作り出すことだ。われわれが100%という非常に高い目標を設定した理由は一番高い野心を目指すことがベストだと思ったからだ。かなりの会社が目標を達成していることは喜ばしい。われわれの活動についてはボクシングで言う「ワンツーパンチ」。変化を起こしたいのであれば、最初に自然エネルギーを使いたい、我が社はコミットしている。2つ目のパンチは政府がきて、会社の声は聞こえた。要求は聞いた。会社もサポートしていることが分かった。だから政府も政策を変えて会社がそうできるようにしよう。両方のパンチがあれば、このサイクルが好循環になる。これを要求する。会社はできますよ。じゃあ政府はもっとサポートしよう。というサイクルでどんどんできる良い循環。日本ではそれが良いのかもしれない。ただ、何らかのターゲット設定しなければ循環は始まらない。
A:日本の会社と言えば、日本の電力の消費だけではないと思う。海外に進出している。日本の外でスタートしてもいい。待つ必要はない。日本政府をプッシュしてワットメカニズムを導入して100%可能にするとか。
A:こういうことを話すとアメリカ人はビジネス志向だから、ベネフィットを見る。それもソフトなベネフィット。
Q:トランプ政権の誕生で温暖化対策の予算が削減されることはないか?
A:自然エネルギーは自らを正当化できる。雇用を生むし、エネルギー安全保障も高まる。経済性にも適う。何も気候のためという話をしなくても、経済のために仕事ができる。だから必要だ。だからトランプがそう言ってもあまり心配していない。マイナスの影響はあるかもしれないが、これは想定通りの影響だ。
Q:エネルギー政策における州政府と連邦政府の役割はどうなっているのか?
A:自然エネルギーの需要を主に引っ張っているのは州が決めているRPS制度(Renewable Portfolio Standard)のためで、自然エネルギーの比重が高い。電気調達量の一定量を新エネルギーとすることが義務づけられた。カリフォルニア州は30年まで50%を再エネ、ハワイ州は100%を45年までに目標としている。40年までにできるとしている。
A:新政権のリスクを過小評価できない。気候変動に役に立たないことをするリスクはある。今は一種の勢いがある。市場のモメンタムだ。クリーンエネルギーをプッシュする。多分この勢いはもう止められない。結局は自然エネルギーが今後数十年間で支配的な電源になっていく。これは止めることができない。新政権はスピードを抑えることは出来るが、止めることはできない。だからこそ、Re100はなおさら大事だ。企業関係者Re100を支持していることが目に見えるから。アメリカでは一般市民の中でクリーン化に対してサポートがある。100%以上一般の人が支持している。超党派。国民はクリーンエネルギー展開をサポートしている。こういうことがあるのであまり悲観的にならないで済む。キーパトナーの1つがカリフォルニア州だ。一部の州は引き続きクリーン対策を取っていく。他にも追随するところがある。経済を成長させるためにはあくまでもクリーンテクノロジーと再エネであると期待できると思う