ノルウェー政府系ファンド、石炭ビジネスからの撤退

ノルウェー野党の労働党のトーステン・ゾルバーグ国会議員（日比谷図書文化館スタジオプラス）

ノルウェー議会は15年6月5日、同国の公的年金基金、Government Pension Fund Global（GPFG）が石炭関連の株式をすべて売却することを正式に承認した。GPFGは9000億ドルを運用する世界最大の政府系投資ファンドで、この結果、売却規模は80億ドル以上に及ぶ。石炭の投資は気候変動、資産運用の双方の観点からリスクが高いと判断された。

売却対象となるのは事業の30％以上において石炭採掘・石炭火力に関わっている企業の株式で、全世界で122社が該当する。売却は16年1月から始まる。最も影響を受けるのは英エネルギー大手のSSE（スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー）で、約10億ドル近い株式が売却される見込みだ。

ただアングロ・アメリカンやBHPビリトンといった大手石炭採掘会社のいくつかは、世界における石炭採掘事業の比率が30％以下のため、今回の引き揚げ対象から外れている。