変革の年
商品先物取引業界の新年賀詞交歓会が1月4日午前、千代田区丸の内の東京會舘9階のローズルームで開かれた。この業界と縁ができて以降の10年間、毎回参加している。10年とつぶやいて、我ながら、感慨深いものを感じる。
今年は同業界にとって大きな変革の年。委託手数料が年明けとともに、完全に自由化されたほか、5月からは委託者保護を中心とした改正商品取引所法が施行される。課題の多い年だが、「この課題を克服していければ、将来に向け、大きな展望を持てる年になる」(森実孝郎東京穀物商品取引所理事長)のは確か。
今年は同業界にとって大きな変革の年。委託手数料が年明けとともに、完全に自由化されたほか、5月からは委託者保護を中心とした改正商品取引所法が施行される。課題の多い年だが、「この課題を克服していければ、将来に向け、大きな展望を持てる年になる」(森実孝郎東京穀物商品取引所理事長)のは確か。
問題は、「制度が改正されて大変だと考えるのでなく、これを契機に、ビジネスの形を改革するチャンスと捉える」(迎陽一経済産業省商務流通審議官)ことができるかどうかだ。恐らく、それができるところだけが生き残り、できないところは市場から退場を余儀なくされることになろう。
ある業界関係者からもらった年賀状には「今年は正念場」とあった。取引所や所管官庁、商品取引会社など業界関係者ばかりが主役で、肝心の委託者(投資家)の理解を得ることにあまり熱心でなかったのがこれまでの日本の商品先物市場。その市場の中心にようやく委託者が座ろうとしている。業界が本当に委託者あっての市場だと考えているのか、答えの出るのはそんなに遅くないはずだ。