コーポレート・ガバナンス

　「日本取締役協会」（会長・宮内義彦オリックス会長兼グループＣＥＯ）の意見交換会に過日、出席した。活動の中心に、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を据え、「会社は誰のものか」、「株主とはどういう存在か」、「企業価値とは何か」など、コーポレート・ガバナンスに絡む問題を、各種委員会・研究会を通じて、様々な角度から検討している団体だ。

　日本経団連や経済同友会など財界団体とどう違うのか、今いちよく分からないが、設立されたのが２００２年３月１３日だから、若い組織である。１９９０年代に燃え盛った企業不祥事の頻発に背中を押される形で発足したのが設立動機のようである。

　ニッポン放送とライブドア、ＴＢＳと楽天に代表されるように、企業買収をめぐる動きが日常化する中で、企業経営者には市場を意識した経営が一段と求められているのは確か。ちょっと油断すると、外資系ヘッジファンドはもちろん、村上ファンドなどに隙間を衝かれる。コーポレート・ガバナンスに対する確固たる考えがなければ、マーケットの攻撃を跳ね返せない。

　跳ね返せないばかりか、深手を負い、経営そのものが危うくなりかねないのが資本主義社会の現状だ。コーポレート・ガバナンスの確立は市場主義経済下で生き抜くために不可欠な条件となっている。経営者はコーポレート・ガバナンスを常に意識し、経営面で実践しながら、企業をより強くすることを要求されている。

　「経営者自らがコーポレート・ガバナンスを中心に、経営について勉強し、取締役の監督者としてしての仕事や経営者自身のあり方を学び、自社の経営に生かし、日本の経済社会の発展向上に資する」－日本取締役協会の掲げる目的はこれだ。

　意見交換会には宮内会長のほか、出井伸之副会長・企業にとって『最良のガバナンスのあり方』について考える委員会委員長（ソニー最高顧問）、植松富司・委員会会社監査研究会座長（コニカミノルタホールディングス取締役会議長）、金子昌資・資本市場を正しく使う委員会委員長（日興コーディアルグループ執行役会長）らが出席。日ごろ聞けない考えを聞くことができて有意義だった。