ＯＰＥＣ、５０万バレル増産決定

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日、ウィーンで開いた定例総会で、石油生産を１１月から日量５０万バレル引き上げることを決めた。この結果、加盟１０カ国（イラク、アンゴラを除く）の生産量は同２６３０万バレルとなる。

　ＯＰＥＣ内にはベネズエラを中心に、原油増産に反対する意見もあったが、最近の原油価格の高騰が世界経済の持続的成長の阻害要因になっているほか、サブプライムローン問題の深刻化を受けた米景気後退懸念もあって、サウジアラビアが増産を支持、流れを決めた。

　最終的に５０バレルの小幅増産で決着したが、現行生産量にはイラク、アンゴラ分が含まれていない上、生産枠を上回って生産している国もあり、今回の決定は実態追認的だ。また、ロシア、ノルウェー、メキシコなどＯＰＥＣに加盟していない産油国の生産量が世界全体の６割を占めており、ＯＰＥＣの影響力は限定的である。