【下水道展】BISTRO下水道は水道資源の農業促進プロジェクト＝下水汚泥から足りない肥料を生み出す秘策

 

■下水道資源の農業促進プロジェクト「BISTRO下水道」

 

メインの下水道展は東1ー3ホールで開かれたが、私の関心があったのは会議棟で併催された下水道界最大の研究発表会「下水道研究発表会」（日本下水道協会主催）。その中でもBISTRO下水道シンポジウム「下水道×農業の新ビジョンを考える」は農業の視点が盛り込まれ、テーマ的に注目した。

「BISTRO下水道」は水道資源の農業利用促進プロジェクトとして2013年に誕生したもので、新しいものではない。私が知らなかっただけだ。

食・資源・経済の好循環を生み出し、「地域（人）」が元気になるビジョンを下水道や農業に携わる様々なステークホルダーが一堂に会して話し合う場だ。リーダーシップを取ったのは国土交通省だった。

 

■概要を国交省の岩渕光生氏が説明

 

・国土交通省下水道部下水道企画課下水道国際推進官の岩渕光生氏＝令和元年度末で下水道処理人口普及率は79.5％。浄化槽とかその他の汚水処理の状況を含めると91．7％。100％の国民に浄化槽、下水道などの汚水処理を提供するのが目的だ。

・一方で下水道の整備に伴って下水道管を通じた農業の観点から言うと、し尿の中には炭素、窒素、リンなどの肥料に必要な栄養素が含まれている。道の整備が進めば進むほど栄養素が集約されてくる。有効利用が進みやすくなる環境ができてくる。

・下水汚泥の中には有機物が8割くらい入っている。肥料として利用できる。エネルギー利用されているものと農業利用されているものを含めてもまだ35％の利用にとどまっている。そのうち農業利用は10％。国交省としてはこの比率を高めていきたい。

・下水道は今後どうあるべきか。平成26年（2014）4月にビジョンを発表した。いろんな施策の方向性を取りまとめた。集めたものを資源として有効活用していく。それを供給していく拠点にすることを目指している。

・平成27年には下水道法を改正した。水を綺麗にするだけでなく、下水道管理者として下水汚泥を燃料や肥料として再生利用することが認められた。令和7年までには45％までバイオマスリサイクル率を引き上げる目的だ。

・農業利用で肥料になっているものもあるが、バイオマスはメタンを含んでいる。メタンを活用してバイオマスを燃料として使ったり、メタンを水素に変えて水素自動車に活用する。あるいはメタンを発電に使ったりもしている。

・下水のガスを利用して融雪に使ったりしているケースもある（新潟県）。コンポストを肥料にしたり汚泥中に含まれるリンを個別に回収して肥料の材料に使ったりする取り組みをしている。

・下水汚泥にはわが国の年間リン需要約30万トンのうち5万トンのポテンシャルがあると試算されている。肥料価格高騰の中でこのポテンシャルは貴重で活用していく必要がある。汚泥が肥料利用されている処理場は全国で893カ所。2100ぐらいあるが、結構な数で肥料利用されている。

・BISTRO下水道。下水道資源を農作物の栽培などに有効活用して農業の生産性向上に大きく貢献していく取り組みで、国交省だけでなく、いろんな関係者が汚泥処理に取り組んでいる。

 

■佐賀市や神戸市では成功事例も

 

・汚泥肥料で販売されているものが比較的安い。経費の削減につながる。肥料としての性能もある。農業利用者のメリットも存在する。

・下水道管理者（佐賀市）の場合、発生した汚泥は燃やして焼却灰にして埋め立てるなど処分にお金がかかる。コンポスト化することによって1トン当たり1万3000円かかっていたものが7000円で済むことになった。下水道にとってもコンポスト化は非常に有効なことが分かった。

・BISTRO下水道では佐賀市や岩見沢市はうまくいっている事例ではある。役所の人間だけが頑張るのではなく消費者、生産者なども循環してうまくいっている事例だ。

・佐賀市の場合、汚泥を肥料にするだけでなく、処理した下水の中でも一定の窒素やリンなどの栄養素が含まれており、冬場海苔が成長するときにチッソの量を多くして処理水を供給する。下水道が勝手にやっているのではなく、海苔を生産する人たちの要請の下、下水道側がこれに貢献する中で質の高い海苔の生産に下水道が貢献している。

・汚泥をそのままコンポスト化して利用するほか、汚泥の中でも特にリンを抽出する取り組みを神戸市は行っている。リン回収施設がリンを個別に取り出してリンをJAが下水道汚泥のリンを含んだ汚泥を製造して地元で使ってもらっている。

・下水道は脱炭素社会にどう貢献できるか。農水省との連携による促進も柱の1つ。下水道の脱炭素というよりは農業分野で使われる化学肥料を製造するにもかなりのC02を発生する。下水汚泥由来の肥料を使うことによって化学肥料以外のC02を代替する。農業部野の脱炭素にも貢献できる。

・国の連携を強めて汚泥肥料の促進に努めていきたい。

 

■農水省、「みどりの食料システム法」で肥料の30％低減を目指す

 

・農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐の溝添（みぞぞえ）正一氏＝「みどりの食料システム戦略」の中で関係のある「下水汚泥の活用に向けた状況」について話をした。

・2021年5月に策定したみどり戦略。気候変動、生産者の減少、高齢化などの課題を抱えている。イノベーションによって課題克服を狙ってる。環境と調和のとれた「みどりの食料システム法」は22年5月2日に公布され7月1日に施行された。

・2050年を目標とし14のKPI(重要業績評価指標)を掲げており、30年までに今ある技術の横展開、40年までに革新的な技術開発し、50年までに社会実装を図っていく。

・具体的な取組内容としては食品汚泥から肥料成分の回収・活用などが上げられている。環境保全の中に下水汚泥に関係する「化学肥料」を2050年までに使用量の30％低減を目指すとうたっている。

・現在肥料原料としてはほぼ輸入に頼っている。リン酸アンモニウムも中国からの輸入が厳しくなり、モロッコからの原料輸入を検討している。化学肥料の使用量90万トンを63％まで低減させ、30％低減を目指す。有機物の循環利用、肥料の効率化などを目指している。目標達成に向けた技術開発の中で汚泥など肥料成分の低コスト化の回収技術を行っていく。

・神戸市では既に取り組みがなされている。下水汚泥から汚泥利用し進んでいく。こうした取り組みが各地域で行われることを願いたい。下水汚泥から汚泥利用が進んでいくのが望ましい。

 

■バイオマスの中に下水汚泥

 

・廃棄物系バイオマスの中に下水汚泥が位置付けられている。

・バイオマス産業の規模を拡大していく。

・利用状況はバイオマス計画上は目標85％となっているが、現状は75％。ほぼ達成している。

・バイオマス市場（1％）を2％にまで伸ばす。国の講ずべき施策の中に家畜排泄物の唾液の高品質化、下水汚泥の肥料化なども盛り込まれている。

・農産業漁村をイメージしていたが、都市部や市街地を含めて下水汚泥に関しても肥料利用とすることによってバイオマスのイメージを改めている。

・97市町村がバイオマス産業都市に制定されている。制定地域の事業化プロジェクトの中に横軸のなかにあるが、この下水汚泥の中の肥料利用として計画されている。

 

 

■農業も哲学やビジョンが必要だ

 

・資源枯渇時代の「BISTRO下水道」哲学とビジョン～地球規模で共感される自然循環機能の視点～

・北海道岩見沢市農政部農業基盤整備課長・斎藤貴視氏＝10年前の第1回会議がここで行われ呼ばれた。当時は肥料活用がうまく行っていなくて、当時下水道担当で「困っているなら困っている実情をしゃべらせてくれ」と無理を言った。

・10年経った。市役所で肥料を全部撒いてあげて農家が使いやすくした。農家が使えない理由の1つは肥料を撒くことができなかった。そうすると爆発的に人気が出てバックオーダーを抱えている状態だ。

・BISTRO下水道を日々考えたときに最近私の頭の中にぐるぐる回っていたことが「私達は、養われ・養う為に存在する」。哲学やビジョンが必要だ。ないとフラフラになる。

・養う側→養われる側

地球（農地）⇒生物（人間、作物、土壌菌）

人間（生物）⇒腸内細菌（≒土壌菌）

都市（社会・自然）⇒下水道（≒腸内細菌・土壌菌）

・岩見沢の農家が下水道肥料を使って堆肥化している象徴的な写真だ。もみがらと汚泥を使って堆肥化して牛の餌にもなって「ゆめぴりか」などの高品質米を作っている。

・農水省でもJAS有機にまではいかないまでもかなりグレードの高い有機肥料を使っている特別有機栽培物を取った。

 

■下水道資源の循環活用

 

・BISTRO下水道に取り組む場合、立ち向かう逆風は既に人間の体から出てきたものなのに、「汚たない」「危ない」という逆風に遭う。そもそも私達人間は何のためにいるのかを考えるべきだ。

・BISTRO下水道的に何のために存在するかと考えてみると、私達は養ったり養われたりするために存在している。地球に生き物が住んでいる。我々は地球に養われている。下水道で働いている微生物も地球に養われている。

・我々は生きているために物を食べている。食べると腸内で微生物が活動している。エネルギーや栄養を得ている。人間は腸内細菌を養っている立場でもある。

・都市が下水を流すから下水道処理場が成り立つということであれば、都市は下水道を養っている。下水道は都市に養われている。

・養う側のために資源を消費して、存続し続けるために常態維持に必要なものを供給する。土から食べ物を作ってそれを食べる。食べ続けるために、土を養うために資源を土に返すことが私達のミッションだと考える。

・まとめると、自ら生み出した資源を地球に返すこと。下水道資源の循環型利活用だ。これに尽きると思う。これがBISTRO下水道の本質だ。こういう視点で下水道資源をもう一度捉え直してもらいたい。

 

■肥料が足りない

 

・焼き畑農業。焼いた土地の中にカリウムが入ってる。それを肥料にして作物を作る。それを作り続けると育たなくなるので、また草が生えたことに燃やす。人が増え小麦・水稲などに切り替わったときに、その自然循環だけでは間に合わない。需要/消費が大きくなってきたので、里山で葉っぱ拾ってきたり海でとれたものを畑に入れたり肥料にして生産を伸ばしていった。

・江戸時代には汲み取りの肥やしを持ってきて畑にまいた。農産物の生産規模と効率を追及していにしえから身の周りの資源を利活用してきた。

・それを踏まえて近代農業の功績と弊害について並べてみると、肥料の活用。工業力で対応してきた。一方でサプリメントに頼った生活になり、土壌の有機物の減少や連作障害、作物が病気になりやすくなる連作障害が起こった。

・地中に埋めたポテンシャルが空中に舞ってしまって地球温暖化や水質汚染など生物多様性が減少した。肥料メーカーを責めているわけではない。肥料メーカーは善意でやっているが、こういうふうな農業形態にせざるを得ない市場の要求とか農家の経営理念とか社会システム全体の責任がある。

・品種改良、生産技術の改良、土地改良などの功績があった一方、弊害としては農村の景色の変化、機械への投資で生産コスト増大があった。

・日本は工業製品を輸出していればよく、農産物は輸入していればいいじゃないかという世の中が長く続いてきたことによって世界中の作物が旬とかに関係なく食べることができて有り難い一方で、国内の食料供給能力が弱体化してしまって輸入に依存する弊害がある。

・生産原料の調達が厳しくなる。特に肥料が足りない。輸入に依存している。外交問題に敏感ですよ。食料安全保障ですよ。石油ショックも起きた。燃料ですらこうなのに、われわれが直接食べる食べ物を直接供給できなくなったら一体どんな混乱になってしまうのか。ぞっとするような状況だ。

・今までは買っていたけれど、外交が崩れてしまうと出してくれなくなるかもしれない。どうやって作物を作っていくか。下水道肥料も大事だけれど、下水道肥料よりも輸入に頼っている肥料を手に入れることができるのか。資源枯渇時代をどう生きるのか。悩ましい時代である。

 

■悩んだら入口に戻る

 

・悩んだら入口に戻りましょう。昔みたいに身近な資源を無駄なく利活用しましょうという提案だ。今こそBISTRO下水道の出番です。

・今では副産物として扱われている。出てきちゃっているものではなくて、肥料登録できるものなのだから、調整している。調整物。原料のポテンシャルを見極めて利活用のターゲットを決めて生産している。

・普通肥料を作っている下水道処理場は下水道肥料をポテンシャルを上げるために日々頑張っている。機械のメンテナンスや水処理も頑張っていて出来上がっている。

・下水道肥料については重金属。重金属リスクを正しく評価してください。重金属入っているから下水道汚泥は危ないよねという議論になりがちだが、重金属は大概のものに入っている。入っている量や物が問題なんです。

・そこで提案したい。他の堆肥。堆肥は特殊肥料でチェック甘い。化学肥料も何が入っているか意外と分からない。公表されていない。それが危ないと言っているのではなく、下水汚泥も同じ土俵に乗せてリスク評価をしてください。今こそBISTRO下水道の出番。これが１点目。

 

■重金属の正体を評価してほしい

 

・2点目は重金属の正体を分別して評価してほしい。重金属が入っているといって元素の総量でみられる。それが毒なのか酵素なのか自然由来の温泉でできたものなのか分からない。体から出てきたものなのか洗濯物とか化粧品とかから出てきたのか。そういうことを分けて評価してもらいたい。

・重金属と生態系サービス。大都市の下水道例は成分を抽出してとてもすばらしい。脱水・・で地方まで持っていくのは大変すぎるので流通しやすい形に加工して運ぶという発想が大事。他方、下水道汚泥そのものの形で使えるところでは重金属が何のために入っているのか評価をすると、重金属がないのがいいとは限らないのではないか。もしかしたら酵素の一部かもしれない。

・下水道汚泥を使った農業で高品質農業規格に相当するJAS有機農産物などにできなのかと農水省には話している。法令の壁があってこれから乗り越えていく構えだが、「オーガニック・ネクスト」を考えている。肥料のポテンシャルや安全度ごとに段階的に認証する。グレードに応じた利活用を考えていきませんか。

・みどりの戦略は推進してもらいたいが、その場合、下水道事業者に投げっぱなしになってはだめだ。「各処理場に肥料生産工場を作って下さい。補助金出しますが、地元負担はあります」となると、公営企業はひっ迫するかもしれない。社会が負担すべきだ。

・社会システムの最適化。法律が整っていない。汚泥は運びにくい。物流や法制については社会システムとして国全体として考えていくべき。

・小循環と大循環。岩見沢の農家に配っていて使っている。岩見沢の汚泥を東京に運ぶのが大循環。東南アジアの国の汚泥を輸入して肥料にすることもあり得る。

・物流システムの最適化。岩見沢はダンプで済んでいるが、袋済みにするとトラック、それを長距離に運ぶならば鉄道、飛行機、船舶。物流システムにしても国で提唱されているフィジカル・インターネットに合わせてやっていくと加速化するのではないか。

 

■徳之島で下水道協会が実証調査

 

・下水道由来肥料利用促進に向けた取り組み＝日本下水道協会技術部技術課・井澤大氏＝①徳之島のサトウキビの栽培について＝下水の導入を計画している徳之島町と実証実験を令和2年から実施している。

・下水汚泥堆肥の調査結果、完熟堆肥および化学肥料と同等以上の品質が得られた。

・窒素含有率3．1％。一般的な下水汚泥堆肥の場合1～3％。

・協会の脱炭素化の取り組み。下水道事業は地方公共団体の10～20％を占めているのが現状だ。二酸化炭素を削減していくことは喫緊の命題。下水道GX（グリーントランスフォーメーション）促進調査専門委員会を親委員会とし下にWGをおいて調査を行っていく。

・プラットホーム化の構築を目指す。

 

■コンポスト化を廃止する自治体も

 

・東京大学下水道システムイノベーション研究室研究員・龍神健太氏＝2030年は地球温暖化対策達成、2050年カーボンニュートラル実現が下水道事業でも求められている。今回はコンポスト事業を4市で廃止に至った理由を聞いた。

・A市＝コンポスト化事業を始めた目的は汚泥の減量化などの視点から。問題点としては①施設の老朽化②高額の製造コスト③利用に対するハードルの高さーなどが挙げられる。

・主立った廃止理由としては耐用年数が経過してしまったことによる高額な更新費。

・B市＝発生汚泥は全量埋め立てしていた。汚泥の流出、悪臭・粉じんなどの環境問題が発生したことが廃止された背景にある。コンポスト化事業を始めた目的は処分場の用地確保が困難だったほか、一定の需要が見込める処分方法ではないかと考えたため。稼働率は30％と低かった。コンポストの取り扱い性。製造コストが焼却処理やセメント原料化に比べて3～5倍かかった。平成25年頃に事業の廃止に至った。

・C市＝昭和50年頃、汚泥処理の調査を2～3年実施し、コンポスト化することが最適と判断した。老朽化時の高額更新コスト。消臭・脱臭にかかる薬品代が5倍もかかった。臭気問題。コンポストの販売量が徐々に減っていったことも廃止の理由と聞いている。

・設備の老朽化による高額な更新時、需要の低迷、高額な製造コストでエネルギーコストの増大の3点が主な廃止理由。

・D市の事例。近隣からの臭気の苦情がコンポスト廃止の主な理由だ。リン酸脱臭を行ったり、オゾン脱臭・活性炭脱臭を試みた。近くで国道建設が行われ、臭気が流れる住宅地に変化した外的要因のために廃止に至った。高額な維持管理コスト。コンポスト化にかかる費用と炭化にかかる費用を比較すると前者が5倍多く廃止に至った。

・廃止理由としては設備の更新費用。2つ目は農業従事者の減少。人に加えて作付け面積の減少も進んでいる。一定の需要が見込めない地域では下水汚泥の安定的農業利用を継続的に利用していく判断は難しくなるのではないか。

・3つ目は臭気による苦情だ。C市では学校が近接し常に強力な臭気対策が必要。何に一番お金がかかるのかと聞くと、「臭気」対策との答えが多い。酸、アルカリなどの薬品を大量に使用する場合には臭気対策にお金を要するんじゃないか。

・4つ目は高価な汚泥処分単価。今回の調査対象には全量をコンポスト化しているところはなかった。コンポスト化に加えて焼却、セメント原料化という汚泥処分方法をとっていた。焼却セメント化が主たる処分方法だったためにコンポスト化される量は少量だった。

・成功事例もある。関係者が多い。既存方法を変更する場合のハードルが高い。安全性への不安の声をどうしても払拭できない。

・1つ目は経済性。資源循環にかかわる関係社会に経済的メリットが生じている。管理者、消費者、八百屋などの間でウィン・ウィン・ウィンの仕組みづくりが行われている。いきなり汚泥処理方法を変えるのは難しいので一部試験的に下水汚泥肥料を利用して化成肥料で育ったものと比べてもらう。

・佐賀市のHPに写真が掲載されている。農作物は見て味わえる特徴がある。まずは一部分をと心意気が大事だ。おいしいそうという結果が伴ってくれば拡大するのではないか。

・3点目は連続性と両立性の観点だ。何もしらないことにチャレンジすることが難しいので、農業勉強会などで専門知識を確保していく。農家が集まれば、同じ農家も集まってくれる。同じ立場で集まる場を創出する。仲間の声は信頼度が高い。情報提供の場を作っていく。

・ルール以上に安全性を強化していく。下水汚泥基準値の見せ方も重要だ。佐賀市の場合、循環育ちのレタス。水銀だったら2000年使っても問題ないというふうな見せ方をしている。

・下水汚泥の緑農地拡大に向けた論点としては経済性。今後は地域資源の循環性とSDGSへの貢献性が求められる。下水道施設の範囲内だけの経済性だけではなく、地域全体にとっての経済性を考える。

 

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・じゅんかん育ちLABの馬淵沙織代表がオンラインで参加した。一口にBISTRO下水道資源の農業利用と言っても、いろんなレーアーの関わっていて、いろんな専門分野があって、多種多様な人が関わっている。

・資源循環をしていくという社会変革の一端を担う取り組み。みんなが連携することによって大きなモメントになっていく。つながっている。

・どういう行動に移したらいいのか。私がやるという覚悟を持っていただきたい。社会がこれからよくなっていくためには必要な取り組みだし、自分の力を生かしたい。内発的なモチベーションが大切だ。

・ビジョン、プロセスの共有も重要だ。畑が違う分野の方と一緒にやっていく場合必要。活動の伴奏支援に取り組みたい。自分に足りないものが明確になる。一緒に実践できる仲間づくり。

・地域性があって取り組み内容も多種多様になるが、共通点があるはずだ。目指すところは「地域が元気になる」。誰もが健康で豊かに暮らす社会を目指すのがビジョンなる。循環型社会であったり、地域共生社会、SDGS、脱炭素社会の達成などが目指すべき姿になっていく。

・その地域ならではの資源・金・モノなどの循環モデルを構築することによって地域が元気になることを目指す。再構築といったほうが正しいのかもしれない。

・あらゆるシステムを一極集中直線型から分散純化型へ切り替えていく。今ならではの最適なシステムに組み替えていく。実現を目指す選択肢としてBISTRO下水道の活用もあるのではないか。

・下水道資源以外に畜産、間伐材利用なども絡んできて無限大に活用できる。

・BISTRO下水道は社会を目指す唯一の手段ではなく、選択肢のなかの1つ。それだけでは社会の変革を起こせないし、いろんなステークホルダーと一緒にやっていくことで最適な社会計画を目指すことが求められている。

・農業利用は全国で展開されている。佐賀市や岩見沢市、長野県富士見町など。富士見町では福祉分野と連携している。

・ロジックモデルを設定してもらいたい。課題やニーズ。受益者になる型を身近な人に置き換えて考える。