「ＴＰＰ」とは何ぞや
ウィキペディア英語版によると、「Trans-Pacific Partnership,also known as the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement or TＰP」。日本語版は「環太平洋戦略的経済連携協定」として出てくるものの、「加筆依頼中」で現時点では内容が乏しい。
ＴＰＰは太平洋を囲む国同士で、関税などをなくして自由に貿易をする経済統合を目指す。１３、１４日横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟するシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で２００６年に発効。その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加し、今年３月から合計９カ国による政府間交渉が始まっている。目指すのは農産物を含め、２０１５年をめどとした関税全廃だ。
統合型オンライン辞書サービス・Weblioの「新語時事用語辞典」に「ＴＰＰ」が更新されたのは１１月３日。kotobank所載の朝日新聞掲載キーワード解説は１年前の貧弱な記事が載っているだけで使い物にならない。恐らく他の用語解説サイトも似たようなものだと思う。つまり、少なくても日本国内ではこれまで「ＴＰＰ」への関心はほとんどなかった。ほとんどの人が知らなかった。重視されていなかった。
にわかに脚光を浴びたのは菅直人首相が１０月１日の国会所信表明演説で「参加を検討する」方針を打ち出したためだ。それまでほとんど関心を持たれなかったものが、ある日突然脚光を浴びることは全くなくはないにしても、参加推進派が「参加しなければ日本の将来はない」というほどの重大テーマにしては議論はなかったも同然だ。
日本国内では今年も１０月になってやっとＴＰＰが騒がれ始めたが、日本は１９８９年の発足以来のＡＰＥＣ加盟国。２００２年のＡＰＥＣ首脳会議でニュージーランド、シンガポール、チリの３カ国がＴＰＰの前身である「経済協力構想」に署名。０６年にブルネイを加えたＴＰＰが発効、昨年１１月に米国が参加を表明したあたりから、ＴＰＰをめぐる動きは風雲急を告げ出した。
そのあたりからＴＴＰ交渉の主導権は米国に移ったようだ。オバマ米政権は来年１１月にハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＴＰ交渉をまとめ上げる考えだといわれる。しかし、日本政府がつい最近まで、日本としてＴＰＰにどう取り組むかの検討をなおざりにしてきたのが実態だ。昨年夏に自民党から民主党への政権交代が実現し、国内対応に忙しく、とても外交どころではなかった。
（１３日放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」、平野達男内閣府副大臣＝右、林芳正自民党政調会長代理＝左、どちらも参議院議員)
（１３日放映のテレビ東京「週刊ニュース新書」、薮中三十二前外務次官）
今回やっとＴＰＰが注目を集めたのもＡＰＥＣ首脳会議で日本が議長国として会議を仕切らなければならなかったからだ。いかにも急ごしらえである。ほとんど議論がないまま、国の将来をどたばたで決めなければならない国民はいかにも不幸だ。政権の混迷は国力の低下を生む。悲しいが、これが今の日本の現実なのだろう。
ＡＰＥＣ首脳会議は１４日、貿易や投資、物流の障壁のない「共同体」として経済統合を目指す首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕した。ＡＰＥＣ域内の経済的枠組みであるＴＰＰや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日本、中国、韓国）、ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド）を拡大・発展させ、「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）実現を目指すことで合意した。
ＦＴＡＡＰ実現を目指す３つの枠組みにも支持勢力が分かれているらしい。中国はＡＳＥＡＮ＋３を推しているのに対し、中国への警戒感を高める米国はＴＰＰ支持を明確に打ち出した。日本は従来、ＡＳＥＡＮ＋６を提唱していたが、米国に同調する形でＴＰＰに軸足を移した格好だ。まさしく国益を賭けたせめぎ合いが繰り広げられている。
３つの枠組みがあるとしても、現実に交渉が進んでいるのはどうやらＴＰＰだけらしい。ＡＰＥＣは世界の貿易額の４４％を占める。これが自由貿易圏になるメリットは大きいと推進派は主張する。日本でも産業界は挙げてＴＰＰ推進で一致しているものの、問題は７７８％の関税で保護されている国内コメ農家対策だ。
国内農業への打撃を恐れる農水省や全農などの農業関係団体が、「ＴＰＰ参加は農業崩壊を招く」と反対ののろしを上げた。菅政権内でも慎重論が根強く、菅首相は「協議には参加する」ものの、ＴＰＰ自体への参加・不参加の判断は先送りせざるを得なかった。
